2　予防接種の実施期間は4月1日から翌年3月31日までの間で、医療機関と協議して決定する。ただし、26年度については11月1日から翌年3月31日までとする。

3　町長は、対象者に対して予防接種の実施を周知し、肺炎球菌予防接種説明書、高齢者肺炎球菌予防接種予診票(以下「予診票」という。)、予防接種手帳を交付するものとする。

4　予防接種を希望する者は、あらかじめ医療機関に申し込み、予診票と予防接種手帳を医療機関に提出し予防接種を受けるものとする。

5　医療機関は、実施要領に沿つて接種するものとする。

6　町長は予防接種を受けた者(以下「被接種者」という。)に対し医療機関を通して予防接種をした旨の予防接種済証を交付するものとする。

2　被接種者は、予防接種費用から助成額7,000円を減じた額を医療機関に支払うものとする。

3　医療機関は予防接種終了後、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用請求書(様式第1号)に予診票を添えて、町長に対し委託料を請求するものとする。

4　被保護世帯者は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成申請書(様式第2号)に領収証および予防接種済証を添えて町長に対し請求するものとする。

5　町長は前3項、4項の規定による請求があつた時は、その内容を審査し、適正と認めた時は請求額を支払うものとする。

2　町長は予防接種による健康被害があつた場合は、予防接種法に基づき被害者を救済するものとする。

この告示は、平成26年11月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、公布した日から施行し、令和8年4月1日から適用する。