(目的)

第1条　この規則は、自主的にして健全な活動を積極的に促進するために事業を行う社会教育関係団体に対して補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金を交付する対象は、次の各号に掲げる実態を備えた団体とする。

(補助事業の範囲)

第3条　次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象となる経費の範囲)

第4条　社会教育に関する事業の実施に要する経費とする。但し、団体の性格、事業の特殊性により必要と認められる場合は運営費についても補助することができる。

(補助金の交付申請)

第5条　団体が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)及び収支予算書(第2号様式)に次の書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　補助金の交付にあたつては、社会教育法第13条の規定に基づき、江差町社会教育委員の会議の意見を聞いた上で、予算の範囲内で交付の決定手続きを進めるものとする。

(概算払)

第7条　教育委員会は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(第4号様式)及び収支決算書(第2号様式)を提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　教育委員会は、前条の規定による書類の提出があつたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適当と認めたときは補助金の交付額を確定し、補助金額確定通知書(第5号様式)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第10条　補助事業者が、補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか補助金の基準等について必要な事項は、別に定める。