(目的)

第1条　この要綱は、沿岸漁業の発展を促進し、併せて漁業者の経済的地位の向上を図るため、漁業者が行う漁業経営基盤安定に資する事業に対して、補助金を交付することについて、必要な事項を定めることとする。

(準拠)

第2条　この要綱に定めるもの以外は、江差町補助金等交付規則(昭和54年3月16日規則第1号)に準拠するものとする。

(補助の対象事業及び補助率)

第3条　この要綱において補助対象事業とは、江差町の漁業経営基盤の安定、又は操業の安全性確保を図るため、事業実施の必要性及び緊急性が高いもので、次表に掲げるとおりとし、その補助率は当該補助率の欄に定める率以内とする。ただし、町長が認めた場合はこの限りでない。

(補助対象者)

第4条　補助事業の対象者については、町内に住所を有する、ひやま漁業協同組合江差支所の正組合員、及びこれらで構成される団体・共同経営体とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、ひやま漁業協同組合とする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は前条の補助金交付申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた時は交付を決定し、補助金交付指令書(別記第3号様式)により補助金の交付の決定を受ける者(以下「補助決定者」という。)に通知するものとする。

(決定の内容の変更)

第7条　補助決定者は、補助金の交付の決定に関し、これを変更しようとするときは、補助金等変更承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出し、承認を受けるものとする。ただし、事業種目ごとの変更で、事業費の20％を超えない変更であつて、補助金の額に変更を来さない変更であるときは、この限りではない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は補助事業が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書(別記第5号様式)に関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金の交付は、補助対象事業が完了した後において、検定のうえ交付するものとし、補助事業が適正と認められるものは、補助事業検定書(別記第6号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(実施後の措置)

第10条　ひやま漁業協同組合は事業実施計画に基づいて整備した漁場及び導入した施設等の利用管理が当該事業の趣旨に即して適正に行われるよう努めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業に必要な事項は町長が別に定めるものとする。