(趣旨)

第1条　この告示は、江差町税条例(昭和25年江差町条例第21号)第87条第2項及び第3項の規定による申告がされていない軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が用途廃止、解体及び所在不明等の理由により所有していないにもかかわらず課税されている場合について、課税の適正化と事務の効率化を図るため、軽自動車税の課税取消し又は課税保留処分(以下「保留処分」という。)をすることについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保留処分自動車の範囲)

第3条　軽自動車税を保留処分する軽自動車等は、次の各号に掲げるいずれかに該当するものとする。

(保留処分の申請)

第4条　納税義務者又は軽自動車等に関係のある者で、前条に規定する範囲に該当する軽自動車等の保留処分を受けようとするものは、軽自動車税課税取消(保留)申請書(様式第1号)に自認(証言)書(様式第2号)その他別表に定める保留処分に必要な書類を付して町長に申請しなければならない。

(課税客体等の調査)

第5条　前条に規定する申請があつたとき又は町長が保留処分の必要な軽自動車等に該当する事情を察知したときは、町長は、別表に定める調査要綱により調査を実施し調査書(様式第3号)に必要事項を記載したうえ、保留処分を決定するものとする。

(保留処分の原因となる日及び時期)

第6条　保留処分の原因となる日の認定及び処分の区分並びに保留処分の時期は、次の各号に定めるとおりとする。

(処理手続)

第7条　軽自動車税の保留処分に係る事務処理の手続きは、保留処分をする原因により区別して取り扱うものとし、保留処分に必要な書類を添えて軽自動車税課税取消(保留)処理簿(様式第4号)により決議する。

(保留処分原因の発生防止)

第8条　町長は、保留処分軽自動車等について、所有者が行方不明のために抹消登録ができないものを除き、極力自主的に抹消登録を行うよう関係者に対し指導を行うものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。