(目的)

第1条　この要綱は、低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者の訪問介護等のサービスの利用について、当該サービスを行う社会福祉法人等(以下「法人等」という。)が利用者負担を軽減する場合、その法人等に対し助成を行うことにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(助成金の交付対象となる法人等)

第2条　助成金の交付対象となる法人等は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護保険サービスを提供する法人等で、介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地である北海道知事及び保険者たる江差町長に届け出たものとする。

(対象となるサービス等)

第3条　利用者負担額の軽減事業(以下「事業」という。)の対象となる介護保険サービスの種類等は、別表のとおりとする。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、市町村民税が非課税である世帯に属する者であつて、かつ、次に掲げる要件のすべてを満たすもののうち、その者の収入、その者が属する世帯の状況、その者の前条のサービスの利用に係る利用者負担額等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認める者及び生活保護受給者とする。なお、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者については、軽減制度の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(利用者負担額の軽減の申請)

第5条　利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)に介護保険の被保険者証その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(確認の通知)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、必要な調査及び審査を行い、当該申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)によりその適否を通知する。

(利用者負担額の軽減の程度)

第7条　利用者負担額の軽減の程度は、申請者のサービスの利用に係る利用者負担額の4分の1に相当する金額を、申請者が老齢福祉年金受給者である場合にはその者のサービスの利用に係る利用者負担額の2分の1に相当する金額を減じることとする。

(助成の対象)

第8条　助成の対象は、法人等が利用者負担を軽減した総額(助成措置のある市町村を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)に対する一定割合(おおむね1パーセント)を超えた部分とし、当該法人等の収支状況等を踏まえ、その2分の1を基本として、それ以下の範囲内で行うことができるものとする。

(通知書の提示)

第9条　通知書の交付を受けた者(以下「適用者」という。)は、第3条のサービスを受けるときは、当該法人等に対し通知書を提示しなければならない。

(変更の届出)

第10条　適用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減対象者変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(通知書の返還)

第11条　適用者は、第4条に規定する利用者負担額の軽減対象者に該当しなくなつたときは、遅滞なく通知書を町長に返還しなければならない。

(助成金の交付申請)

第12条　助成金の交付を受けようとする法人等は、社会福祉法人等利用者負担軽減助成金交付申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の請求及び交付)

第13条　前条第2項の規定による通知を受けた法人等は、社会福祉法人等利用者負担軽減助成金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の変更)

第14条　第12条第1項の申請内容に変更が生じた場合、交付決定を受けた法人等は、社会福祉法人等利用者負担軽減助成金変更交付申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、その変更内容がそれぞれの配分に係る経費の20％以内の変更の場合は省略することができる。

(実績報告)

第15条　助成金の交付決定を受けた法人等は、事業完了後速やかに、社会福祉法人等利用者負担軽減助成金実績報告書(様式第8号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。