(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

(3)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は給付の対象外とする。

(4)　第5条第1項の経営開始計画(別紙様式第1号)が次に掲げる基準に適合していること。

(5)　人・農地プラン(戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱別記1の人・農地プラン作成事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(6)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(7)　平成20年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(1)　家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2)　主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3)　夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(1)　第2条の要件を満たさなくなつた場合。

(2)　業経営を中止した場合。

(3)　農業経営を休止した場合。

(4)　就農状況報告や、居住地を転居した場合の住所変更報告を行わなかつた場合。

(5)　就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行つていないと江差町長が判断した場合。(例：経営開始計画の達成に必要な経営資産を縮小した場合、耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、農業従事日数が一定以下(年間150日程度)である場合、江差町長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合など。)

(6)　給付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、給付金は除く。)が250万円以上であつた場合。(その後、250万円を下回つた場合は、翌年から給付を再開することができる。)

(1)　前項の(1)から(5)に掲げる要件に該当した時点が既に給付した給付金の対象期間中である場合にあつては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の給付金を月単位で返還する。

(2)　虚偽の申請等を行つた場合は給付金の全額を返還する。