(趣旨)

第1条　この要綱は、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合(以下「災害時等」という。)に実施する災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第49条の10第1項に規定する避難行動要支援者(以下「要支援者」という。)に対する同項に規定する避難支援等(以下「避難支援等」という。)に必要となる要支援者名簿の作成等について、必要な事項を定めるものとする。

(位置付け)

第2条　この要綱は、江差町地域防災計画に位置付けるものとする。

(要配慮者)

第3条　この要綱において、法第8条第2項第15号に規定する要配慮者とは、江差町に居住する者のうち次の各号のいずれかに該当する者(施設等に入所している者を除く。)とする。

(要支援者)

第4条　この要綱において、法第49条の10に規定する要支援者とは、前条に規定する要配慮者のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、家族等の支援により避難等に支障がない場合は、この限りでない。

(情報収集)

第5条　町長は、法第49条の10第4項の規定により、要支援者を把握するため、前条各号に該当する者に係る個人情報について、町が保有する場合はその情報を利用し、北海道が保有する場合は北海道に対し情報の提供を求めるものとする。

(要支援者名簿)

第6条　町長は、前条の規定により収集した要支援者の情報を基に法第49条の10第1項に規定する要支援者名簿(以下「要支援者名簿」という。)を作成し、必要に応じて更新作業を行うこととする。

(同意確認)

第7条　町長は、要支援者に対して制度の趣旨及び支援等関係者への名簿情報提供について、要支援者名簿登録同意書(別記様式第1号)により同意確認を行うものとする。この場合、重度の認知症等により本人の意思確認が困難なときは、親権者や法定代理人等からの同意をもつて、本人同意に代替する。

(要支援者名簿の保管等)

第8条　第6条の規定により作成された要支援者名簿の原本は町長が保管し、次の各号に掲げる避難支援等関係者が、それぞれ必要とする範囲の副本を保管する。ただし、法第49条の11第2項の規定に基づく要支援者名簿を避難支援等関係者へ提供することについて、前条に基づく同意が得られない場合は、この限りでない。

(受領書の提出)

第9条　前条に規定する避難支援等関係者が要支援者名簿の副本を受領したときは、要支援者名簿受領書(別記様式第2号)を町長へ提出しなければならない。

(避難支援等関係者における支援等)

第10条　避難支援等関係者は、要支援者等に対して、要支援者名簿を活用して次に掲げる支援等を行うこととする。

(個人情報の保護)

第11条　避難支援等関係者は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

(登録事項の変更)

第12条　町長及び避難支援等関係者は、要支援者名簿に記載された事項に変更が生じたことを知つたときは、いずれかの名簿等にその旨を記載するとともに、相互に連絡するものとする。

(登録の取消し)

第13条　町長は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は登録を取り消すとともに、避難支援等関係者にその旨を連絡するものとする。

(登録の推進)

第14条　町長は、要支援者の登録を推進するため、広報紙等によりその周知を行うものとする。

(庶務)

第15条　要支援者(要配慮者等含む。)登録に関する事務は、高齢あんしん課において処理する。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。