(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の費用の一時的負担の軽減を図るため、受領委任払の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱による受領委任払の対象者は、次の各号のいずれにも該当し、かつ町長が住宅改修の承認をした被保険者とする。

(受領委任払い取扱事業者の登録)

第4条　被保険者が受領委任払い制度を利用しようとするときは、あらかじめ住宅改修の施工を依頼する事業者の同意を得なければならない。

(変更の届け出)

第5条　受領委任払い取扱事業者は、前条第2項の規定による届出事項に変更があった場合は、介護保険住宅改修費受領委任払い制度取扱事業者登録変更届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(受領委任払い承認申請手続)

第6条　受領委任払の取扱いを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改修工事の着工前に介護保険住宅改修費受領委任払支給申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(受領委任払承認決定等)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、受領委任払が適合するか審査し、その結果を介護保険住宅改修費受領委任払承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(工事の完了等)

第8条　委任事業者は、住宅改修工事が完了したときには、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第9条　町長は、前条の書類を受理したときは、当該申請に係る住宅改修工事が第4条の申請内容と相違ないことを検査し、住宅改修費の支給の可否を決定するものとする。

(指導、調査等)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、利用者又は委任事業者に対して、指導若しくは調査を行い、帳簿及び書類を検査し、又は説明を求めることができる。

(不正利得の徴収等)

第11条　利用者又は委任事業者が、偽りその他不正の手段によって住宅改修費の支給を受けたとき、又は関係法令、通達、条例、規則若しくはこの要綱の規定に違反したときは、町長は、当該支給額の全部又は一部の返還を命じることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　この要綱による住宅改修費の支給を受ける権利は、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(取扱の停止)

第13条　町長は、委任事業者がこの要綱に反したときは、受領委任払の取扱いを停止するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。