○江差町建設工事執行規則
平成20年5月15日
規則第16号
(趣旨)
第1条 この規則は、法令及び条例に別段の定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において「建設工事」とは、道路、河川、海岸、漁港、土地改良、都市計画、治山、林道、公園等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。
(工事計画)
第3条 支出負担行為者(江差町財務規則(平成7年江差町規則第14号。以下「財務規則」という。)第2条第6号に規定する支出負担行為者は、翌年度において執行しようとする主要な建設工事につき工事計画を定め、あらかじめ町長の指定する期日までに町長に提出しなければならない。
(工事の指定)
第4条 町長は、支出負担行為者に対し当該年度において施行すべき建設工事及びその施行方法を指定するものとする。
(工事の変更及び廃止)
第5条 支出負担行為者は、前条の指定を受けた工事又はその施行方法について変更し、又は工事を廃止しようとするときは、その理由を付して町長に申請しなければならない。
(工事用地の取得)
第6条 支出負担行為者は、工事用地(工事の施行上必要な用地で支出負担行為担当者の指定するものを含む。)について他に権利者のある場合は、あらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。
2 支出負担行為者は、当該建設工事の執行上特に必要がある場合は、前項の規定にかかわらず、工事用地についてあらかじめその権利者から工事着手の同意を得て工事に着手することができる。この場合においては、工事完了までにその所有権、地上権その他の権利を取得しなければならない。
(工事の執行方法)
第7条 建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一の方法により、又はこれらを併用して施行する。
(直営)
第8条 次の各号のいずれかに該当する建設工事は、直営をもつて施行する。
(1) 急施を要し、請負に付することができないもの
(2) 請負に付することが不適当と認められるもの
2 建設工事の直営について必要な事項は、町長が定める。
(委託)
第9条 建設工事の委託について必要な事項は、町長が定める。
(契約の締結)
第10条 支出負担行為者は、落札の通知をした請負人又は随意契約の申込みを承諾した請負人との間に、別記の書式を標準として、契約書を作成し契約を締結しなければならない。ただし、財務規則第136条の規定の適用を妨げるものではない。
第11条 削除
(前金払)
第12条 支出負担行為者は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に、前金払の額又は率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。
(貸与品及び支給材料)
第13条 支出負担行為者は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、設備、機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。
(跡請保証)
第15条 支出負担行為担当者は、建設工事の種類及びその施工の時期によつては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証をさせるものとする。
2 前項の規定により跡請保証をさせる場合において、支出負担行為担当者は、当該跡請保証部分に相当する請負代金相当額以内の保証金を当該請負人に納めさせるものとする。
3 前項の規定による跡請保証金の納付は、国債、地方債又は財務規則第114条第1項各号に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。この場合においては、財務規則第114条第2項の規定を準用する。
4 第12条の規定は、跡請保証について準用する。
(工事工程表等)
第16条 支出負担行為者は、第10条の規定により契約を締結したときは、すみやかに、請負人から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は、工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。
第17条 削除
(工事監督員)
第18条 支出負担行為者は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も、同様とする。
(1) 工事の施行に当たり、設計図書と工事現場の状態とが一致しないため、設計若しくは工事の変更を必要とし、又は工事の中止をする必要があるとき。
(2) 工事現場の災害その他異常な事態が発生したとき。
(3) 請負人の責に帰すべき工事の遅延又は施工に支障を及ぼす程度の不良な天候の継続その他の理由により工期内に当該工事が完成しないおそれが生じたとき。
(4) 請負人が契約に基づく監督上の指示に従わず、又は公安上若しくは災害防止上当然に必要な処置をしなければならない場合においてその措置の要求に応じないとき。
(5) 現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技術者その他請負人が工事を施行するために使用している下請負人、労働者等について、工事の施行又は管理につき著しく不適当と認められる者があり、その交替を要求する必要があると認めるとき。
(検査及び引渡し)
第19条 支出負担行為者は、請負に係る建設工事の完成の届出があつたときは、すみやかに検査員をして、請負人立会いの上、実地検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。
2 前項の規定は、工事の完成前に、その一部が完成し、若しくはでき形部分について検査を行う必要がある場合又は契約を解除した際において工事のでき形部分がある場合について準用する。
(工事の標示)
第20条 支出負担行為者は、建設工事を施行するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。
(諸報告)
第21条 支出負担行為者は、町長の指定する建設工事に係る毎年度四半期末(1件5千万円以上の工事にあつては、毎月末)現在における事業及び経理の現況を、当該四半期の終わる月(1件5千万円以上の工事にあつては、当該月)の翌月10日までに町長に報告しなければならない。
第22条 支出負担行為者は、前年度において執行した建設工事(町長の指定したものに限る。)の実績を、6月末日までに、町長に報告しなければならない。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成20年6月1日から施行する。
2 この規則による改正後の江差町建設工事執行規則別記建設工事請負標準契約書式の規定は、この規則の施行の日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に契約の申込みの誘引が行われた契約については、なお従前の例による。
附則(平成21年規則第11号)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別記建設工事標準契約書式第43条の2及び第46条の2第1項の改正規定並びに附則第3項の規定は、同年6月1日から施行する。
2 この規則による改正後の江差町建設工事執行規則別記建設工事請負標準様式(以下「改正後の書式」という。)第33条第6項、第41条第2項及び第3項並びに第46条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に契約の申込みの誘引が行われた契約については、なお、従前の例による。
3 改正後の書式第43条の2及び第46条の2第1項の規定は、平成21年6月1日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に契約の申込みの誘引が行われた契約については、なお従前の例による。
