2　施設の使用申請等に係る受付時間等は次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

2　町長は、施設の管理上必要がある時は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　前項の規定により、使用者に損害が生じても、町は賠償の責を負わない。

2　町長は特に必要があると認めたときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。

3　納付された使用料は、次の各号に該当する場合を除き、還付しない。

2　使用者が前項の義務を履行しないとき、又は履行が不完全であるときは、町長においてこれを執行し、その費用を使用者から徴収する。

2　前項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合における第4条、第7条、第8条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　前項の場合においては、第10条第1項の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項に規定する利用料金の額については、指定管理者が、別表の規定による使用料の額(同表に定める使用の単位(備付物件に係る使用の単位を含む。)を変更し、又は新たな単位を設定する場合にあつては、同表の規定による使用料の額を基準として町長が別に定めるところにより算定した額)の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て定める。

4　指定管理者は、町長があらかじめ定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　指定管理者は、町長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条及び第14条の規定については、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料等について適用し、同日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。