(設置)

第1条　町は、漁家経営の改善と、水産技術の向上及び地域住民の交流を深めるため、漁村緊急整備事業により江差町漁村センター(以下「漁村センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　漁村センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第4条　施設の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(使用許可)

第5条　漁村センターを使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限等)

第6条　町長は、使用者が次の各号の一に該当するときは使用の許可を取消し、又は使用を制限し、若しくは退館を求めることができる。

(使用料)

第7条　第5条の規定により、使用の許可を受けた者は、別表に掲げる使用料を前納しなければならない。

(特別設備の許可)

第8条　使用者が漁村センターの使用に当り、特別設備の設置をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料の返還)

第9条　既に納めた使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用の禁止)

第10条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(原状回復)

第11条　使用者は、その使用を終つたとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用の許可を取り消されたときは、第8条の規定による特別設備等を直ちに撤去して返還しなければならない。

(賠償)

第12条　使用者は建物又は設備その他物件を損傷し、又は滅失したときは、町長の定めるところにより、その損害額を賠償しなければならない。

(管理の代行等)

第13条　町長は、漁村センターの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができる。

(利用料金の収受等)

第14条　前条第1項の規定により指定管理者に漁村センターの管理を行わせる場合においては、当該指定管理者に漁村センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。