(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項の規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申込み)

第3条　前条の規定により、指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を、申込期間内に町長等に提出して、申込みをしなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　町長等は、申込期間内に前条の申込みをした団体(以下「申請者」という。)があつたときは、申込資格を有する申込者のうちから、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、施設の管理を行うに最も適当と認められる団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長等は、施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するときは、第2条の規定による公募によらず、当町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体(次項において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長等は、第4条又は前条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があつたときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(結果の通知等)

第7条　町長等は、前条の規定による指定を行つたときは、速やかに、その結果を申請者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第8条　町長等は、前条の規定による通知をした後、選定した団体(以下「被選定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、再び、他の団体を選定することができる。

(協定の締結)

第9条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　町長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第11条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認められるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる次項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(秘密保持義務等)

第13条　指定管理者及び管理業務に従事しているもの(以下「従事者」という。)は、個人情報を収集し、保管し、又は利用するに当たつては個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨を十分尊重し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(原状回復義務)

第14条　指定管理者は、当該指定管理者の指定の期間が満了したとき、又は第11条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、当該指定管理者が管理の業務を行わなくなつた公の施設における施設又は設備を原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りではない。

(損害賠償義務)

第15条　指定管理者は、故意又は過失により、当該指定管理者が管理の業務を行う施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによつて生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めたときは、この限りではない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。