(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第4項の規定による行政財産の使用許可を受けた者は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところにより使用料を納めなければならない。

(土地の使用料)

第2条　土地の使用許可に係る使用料は、当該土地の時価に住宅及び非営利用の場合は100分の4、営利用の場合は100分の5を乗じて得た年額とする。

(建物使用料)

第3条　建物の使用許可に係る使用料は、次の各号の規定によつて算出された額の合計額に100分の110を乗じて得た額(人の居住のための建物の使用(使用許可期間が1月に満たない場合を除く。)にあつては、次の各号の規定によつて算出された額の合計額)に当該使用許可面積を当該建物の延面積で除して得た数(小数点以下5位の数は、四捨五入する。)を乗じて得た額をその年額とする。

(土地及び建物以外の行政財産の使用料)

第4条　土地及び建物以外の行政財産の使用許可に係る使用料は、前2条の規定に準じて算定した額とする。

(使用料の月割計算等)

第5条　前3条の使用料は、使用期間が1年に満たない場合か又は1年に満たない期間があるときは当該期間については月割計算により、その期間が1月に満たないか又は1月に満たない期間があるときは当該期間について日割計算により、算定した額とする。

(使用料の減免)

第6条　町長は、特に必要があると認めたときは、第2条から第4条までの使用料を免除し、又は減額することができる。

(加算料金)

第7条　行政財産を使用させる場合において、当該使用に関し次の各号に掲げる費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額を、その使用料の額に加算して徴収するものとする。

(使用料の徴収方法)

第8条　使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までに全額を徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、または分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、公用または公共用に供するため行政財産の使用を取消したとき、その他特別の理由があると認めるときは、管理者は、その全部または一部を還付することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。