(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定に基づき、江差町庁舎(以下「庁舎」という。)を、住民福祉の向上並びに職員の福利厚生に資するため目的外利用の許可に関する必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の基準)

第2条　庁舎の使用許可は、庁舎本来の設置目的、用途に最小限支障のない範囲の期間、場所でなければならない。

(使用許可の範囲)

第3条　庁舎の使用許可の範囲は、次の各号に掲げる場所とする。

(使用期間及び時間)

第4条　庁舎の使用期間は、閉庁日を除く期間とし、午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、期間及び時間を変更することができる。

(使用及び許可の制限)

第5条　行政財産としての庁舎の設置目的に照らし、利用上適当でないと町長が判断するときは、使用を一部制限し、若しくは許可をしないことができる。

(使用許可及び変更)

第6条　第3条第1項に掲げる場所を使用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　町長は、次の各号に該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(使用料)

第8条　使用者は、この条例の定めるところにより、使用料を納めなければならない。

(福利厚生等による使用料)

第9条　第3条第2項に定める使用者は、次の各号による合計額を使用料として納めなければならない。

(使用料の免除)

第10条　次による使用者は、その使用料を免除する。

(使用料等の減免)

第11条　町長は、特に必要があると認めたときは、第8条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の還付)

第12条　既納の使用料等は還付しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の義務)

第13条　使用者は、許可の条件に従い必要な注意をはらい、当該使用場所、物件を良好な状態において維持しなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、その使用が終わつたとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、その使用場所又は物件を原状に回復し、整頓の上返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者が施設又は物件を損傷又は滅失したときは、町長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減免することができる。

(免責)

第16条　この条例に基づく処分によつて生じた損害については、江差町はその責を負わない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、庁舎の目的外利用に関し必要な事項は、町長が定める。