(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第231条の3の規定により、別に定めるものを除き、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の町税以外の収入金(以下「収入金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(督促)

第2条　納付義務者が、納期限までに収入金を完納しない場合には、町長は、納期限後20日以内に、督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(延滞金)

第3条　督促を受けた納付義務者が、督促状の指定期限までに収入金を完納しない場合においては、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該未納金額に対し年14.6パーセント(督促状を発する前の期間及び督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前の期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(延滞金の端数計算)

第4条　延滞金額の計算の基礎となる未納金額に、1,000円未満の端数があるときはその端数金額を、2,000円未満であるときはその全額を切り捨てて計算するものとする。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第5条　前各条の規定に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(延滞金の減免)

第6条　納付義務者が次の各号の一に該当するときは、町長は、延滞金を減免することができる。

(滞納処分)

第7条　収入金のうち、分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の町税以外の収入金につき第2条の規定により督促を受けた納付義務者がその指定期限までに当該収入金及び延滞金を納付しない場合においては、町長は、督促状の指定期限後100日目までに、当該税外収入金及び延滞金について、滞納処分に着手しなければならない。

(過料処分)

第8条　詐欺その他不正の行為により、収入金のうち、分担金、使用料、加入金及び地方自治法第227条第1項の手数料の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(町長への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。