(目的)

第1条　この条例は、江差町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　江差町水道事業の給水区域は、江差町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた給水区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは需用者に水を供給するために江差町水道事業管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水工事は管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定した者(法第25条の3の2に規定する指定の更新を受けないことにより失効となつた者を除く。)(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事についてはこの限りではない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて2ケ月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になつた時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　管理者が施行した給水装置の工事費を工事申込者が指定期間内に納入しないときは、管理者はその給水装置を撤去することができる。

(工事費の納入の特例)

第14条　国、地方公共団体及びこれらに準ずるもの並びに管理者が特に認めたものは給水装置の工事の工事費を工事竣工後に納入することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　管理者は配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令またはこの条例の規定による場合のほか、制限または停止することはない。

(給水契約の申込)

第17条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところによりあらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、または管理者において必要あると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、管理者に届けなければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は、江差町水道事業の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が必要がないと認めたときはこの限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは管理者が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用注意、変更時の届出)

第22条　水道使用者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理責任)

第24条　水道使用者等は善良なる注意をもつて、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　管理者は給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(水道事業管理者の責任)

第25条の2　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責任)

第25条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(使用料の支払義務)

第26条　水道使用料とメーター使用料は水道使用者から徴収する。

(使用料の額)

第27条　水道の使用料は、別表第1とし、メーターの使用料は別表第2の定めるところによる。

(使用料の算定)

第28条　水道使用料の算定は、次の各号によるものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　管理者は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における使用料の算定)

第30条　月の途中において使用を開始し、又は使用を止めたときの料金は次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(使用料の徴収方法)

第32条　料金は納入通知書により毎月徴収する。ただし、水道の使用を廃止又は休止した場合は、随時これを徴収することができる。

(手数料)

第33条　手数料は、申込者から別表3に定めるところにより申込みの際徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は申込み後徴収することができる。

(加入金)

第34条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径増する場合に限る。以下本条において同じ。)の申込者から別表第4に定めるところにより、水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。ただし、改造する場合の加入金は新口径の加入金の額と旧口径の加入金の差額とする。

(工事分担金)

第35条　管理者は住宅団地等の造成主その他の者から給水計画外区域、区域内であつても水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力に限界が達している場所への給水申込みを受け新たに配水管などの設置を必要とするときはその配水管布設工事に要する費用にあてるため工事分担金を徴収する。

(使用料手数料等の軽減又は免除)

第36条　管理者は公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない使用料、手数料、その他この条例によつて納付しなければならない金額を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　管理者は水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し水道使用者等に対し、適当な装置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　管理者は水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の契約の申込みを拒み、又は、その者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　管理者は次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(過料)

第40条　管理者は次の各号の一に該当する者に対し、10,000円以下の過料を科することができる。

(使用料を免れた者に対する過料)

第41条　管理者は、詐欺その他、不正の行為によつて使用料等の徴収を免れた者に対し徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。