2　前項の町長が必要とする書類については、別表1のとおりとする。

3　第1項の届け出をしようとする者は、当該行為が行政上の手続きを要する場合にあつてはその行政上の手続きに着手する日の4週間前までに、当該行為が行政上の手続きを要しない場合にあつては、当該行為に着手する日の4週間前までに提出しなければならない。

4　条例第11条第1項第6号に規定する行為は、景観に影響を与えるおそれがある行為であり、景観に影響を与えるおそれのある行為を行おうとする者は、事前に町長と協議を行うものとする。

5　前項の事前協議については、第3項の規定を準用する。

6　条例第11条第2項第4号のその他の行為は、景観形成地区の景観に著しい現状変更を伴わない行為若しくは景観形成の阻害とならない行為とする。

2　町長は、条例第16条第2項の景観形成建物等を指定したときは、その旨を当該建物等の所有者等に景観形成建物等指定通知書(様式第6号)により通知するとともに、当該景観形成建物等の敷地内に歴史的景観形成建物等指定表示板(様式第7号)により、表示をするものとする。

2　新たな景観形成指定建物等の所有者等になつた者は、歴史的景観形成建物等指定の承継同意書(様式第9号)を、町長に提出するものとする。

2　前項の歴史的景観形成指定建物等現状変更届出書は、当該行為が行政上の手続きを要する場合にあつてはその行政上の手続きに着手する日の4週間前までに、当該行為が行政上の手続きを要しない場合にあつては、当該行為に着手する日の4週間前までに提出しなければならない。

2　補助金の交付申請等の手続きは、江差町補助金等交付規則(昭和54年3月16日規則第1号)により行われるものとする。

3　助成の内容等については別に要綱に定めることとする。

2　条例第22条第2項の景観協定の認定を受けようとする協定を締結した者の代表者(以下「代表者」という。)は、以下の各号の書類を提出しなければならない。

3　町長は、条例第22条第1項の認定をしたときは、告示を行うとともに、景観協定認定書(様式第13号)を当該代表者に交付するものとする。

4　条例第22条第3項の景観協定を廃止し、又は変更したときは、代表者は町長に歴史を生かす街並み景観形成地区景観協定変更届出書(様式第14号)を提出するものとする。

5　町長は、条例第22条第4項の景観協定の認定を取り消したときは、告示するとともに、景観協定認定取消通知書(様式第15号)により、当該代表者に通知するものとする。

2　条例第23条第2項の認定を受けようとする住民団体の代表者は、以下の各号の書類を提出しなければならない。

3　町長は、条例第23条第1項の認定をしたときは、告示するとともに景観形成住民団体認定書(様式第17号)を代表者に交付するものとする。

4　町長は、条例第23条第1項の認定をしなかつたときは、景観形成住民団体認定却下通知書(様式第18号)により、代表者に通知するものとする。

5　町長は、条例第23条第3項の住民団体の認定を取り消したときは、告示するとともに景観形成住民団体認定取消通知書(様式第19号)により、代表者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。