(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、江差町都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第1条の2　この条例における用語の意義は、法及び都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)に定めるところによる。

(都市公園の名称等)

第2条　都市公園の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

(設置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の規定により条例で定める基準は、次のとおりとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の3　法第4条第1項本文(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により条例で定める割合は、100分の2とする。

(行為の許可)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条の許可を受けることを要しない。

(使用料)

第5条　第3条の許可を受けた者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(行為の禁止)

第6条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第3条又は法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項の許可に係る行為にあつて特に町長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するための区域を定めて、都市公園の利用を禁止し又は制限することができる。

(資格)

第8条　法第5条第1項の規定による公園施設を設け、又は管理させることができる者は、町内に住所、又は主たる事務所を有する者でなければならない。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(申請者の記載事項)

第9条　法第5条第2項に規定する申請書の記載事項は、町長が別に定める。

(土地又は公園施設の使用料)

第10条　法第5条第2項の規定により公園施設の設置又は管理の許可を受けた者は、別表第3に掲げる使用料を納付しなければならない。

(申請書の記載事項)

第11条　法第6条第2項に規定する申請書の記載事項は、町長が別に定める。

(軽易な変更事項)

第12条　法第6条第3項ただし書きの規定に基き占用の変更許可を要しないものは、都市公園の風致に影響を与えない程度の軽微な改装等で町長が定めるものとする。

(占用料)

第13条　法第6条第1項の規定により、占用の許可を受けた者は、別表第4に掲げる占用料を納付しなければならない。ただし、占用の期間が1月に満たない場合にあつては、別表第4に掲げる占用料に100分の110を乗じて得た額を占用料とする。

(権利の譲渡禁止等)

第14条　公園施設の設置若しくは、管理又は占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(居住の禁止)

第15条　公園施設は、居住の本拠としてはならない。

(監督処分)

第16条　町長は、次の各号の一に該当する者に対してこの条例の規定によつて与えた許可又は承認を取り消しその効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復、若しくは都市公園より退去を命ずることができる。

(届出)

第17条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料等の前納)

第18条　使用料又は占用料は前納とする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を後納させることができる。

(使用料の減免)

第19条　町長は特に必要があると認めたときは、前条の使用料及び占有料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第20条　既納の使用料及び占用料は還付しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第21条　次の各号の一に該当する者に対しては町長は1万円以下の過料を科する。

第22条　法人の代表者、又は法人若しくは、人の代理人、使用人、その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は、人に対しても前条の過料を科すことができる。

(規則への委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。