(趣旨)

第1条　江差町における農業構造改善事業の促進を図るため農業構造改善事業に必要な経費について、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「農業構造改善事業」とは、国の農業構造改善事業促進対策実施要領に基づき、実施する事業をいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金は、農業構造改善事業を行なう農業団体等に対して当該農業構造改善事業を行うに要する次の各号に掲げる経費について、交付するものとし、その補助率は当該各号に掲げる経費の5割以内(第2号に掲げる経費のうち土地基盤整備事業に要する経費にあつては当該経費の7割以内)とする。ただし、土地改良事業(交換整備事業に附帯する土地改良事業を含む。)のうち畑地のかんがい排水事業、暗きよ排水事業、客土事業及び農道事業並びに湿地牧野改良事業にあつては、7割5分以内、農地造成事業のうち土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づいて実施する一地区の開墾造成面積がおおむね10ha以上の開墾造成に係る事業にあつては、8割(開拓財産たる土地が過半数を占める場合にあつては、7割5分以内)とする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする農業団体等は、毎年町長が定める日までに別記第1号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をしなければならない。この場合において町長は、補助金の適正な交付を行なうため、又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について、修正し又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、補助金の交付の決定に係る農業構造改善事業(以下「補助事業」という。)の完了後において、検査のうえ交付するものとする。ただし、町長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

第7条　補助金の交付の決定を受けた農業団体等(以下「補助事業者」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは、別記第2号様式の概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(決定の内容の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容に関し、次の各号に掲げる変更をしようとするときは、別記第3号様式の変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手届等)

第9条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、すみやかに別記第4号様式の着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第10条　町長は、前条第2項の規定による報告書又は第13条の規定による立入検査の結果により補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて、当該補助事業を完全に遂行すべきことを命ずることができる。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになつたとき若しくは完了しなかつたときは、すみやかにその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(立入検査)

第12条　町長は、補助の適正を期するため、必要あるときは、補助事業者に対して、当該補助事業に関して、報告させ又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り帳簿書類その地の物件を検査させ若しくは関係者に質問させることができる。

(完了届)

第13条　補助事業者は補助事業を完了したときは、別記第4号様式の完了届をすみやかに町長に提出しなければならない。

(補助事業の検査)

第14条　町長は、前条の完了届を受理したときは、当該職員に当該補助事業の検査を行なわせ、別記第7号様式の検査調書を作成させるものとする。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、前条の規定による検査確認の結果当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは補助金の額を確定し、当該補助事業者に対し通知しなければならない。

(補助金支払)

第16条　補助金は、支出調書によつて支払うものとする。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、補助事業を行つた年度の翌年度の5月20日までに当該補助事業に関し、別記第1号様式の実績報告を町長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第18条　補助事業者は、当該補助事業に関し、費用の収支、その他補助事業に関する書類及び帳簿を備え、これを整理しておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取り消し)

第19条　補助事業者が次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第21条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第22条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した施設を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し貸付又は担保に供してはならない。