(災害減免の特例)

第1条　平成7年8月20日の集中豪雨災害(以下「災害」という。)による被災者に対して課する平成7年度分の町税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について法令その他別の定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町民税)

第2条　町民税の個人の納税義務者が、災害により、別表第1の事由に該当することとなつた場合は、同表の区分により、当該町民税額を軽減し又は免除する。

第3条　町民税の個人の納税義務者(地方税法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は、同条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)が居住する住宅につき災害を受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅の価格の10分の3以上であるもので、前年中の地方税法第292条第1項に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、別表第2の区分により当該町民税額を軽減し又は免除する。

第3条の2　災害により、収穫すべき農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によつて支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)について、別表第3の区分により町民税額を軽減し又は免除する。

(固定資産税)

第4条　固定資産税の納税義務者の所有に係る固定資産につき、災害により損害を受けた者に対しては、別表第4の区分により当該固定資産税額を軽減し又は免除する。

(減免の申請)

第5条　前5条の規定によつて、町税の減免を受けようとする者は、町長の定めるところにより減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消)

第6条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により減免をうけた者があることを発見したときは、ただちにその者に係る減免を取り消すものとする。