(災害減免の特例)

第1条　北海道南西沖地震災害(以下「災害」という。)による被災者に対して課する平成5年度分の町民税・固定資産税・軽自動車税の減免については、法令その他、別の定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条　災害により、次の事由に該当することになつた被災者が納付すべき当該年度分の税額のうち、災害を受けた日以後に納期が到来するものについて、次の区分により軽減し又は免除する。

(固定資産税の減免)

第3条　その者の所有にかかる、固定資産につき災害により損害を受けた者に対しては、次の区分により軽減し又は免除する。

(軽自動車税の減免)

第4条　その者の所有にかかる軽自動車につき災害により損害を受け、相当の修繕費(その損害につき保険金損害賠償金等により補填されるべき額を除く。)を要すると認められる者に対しては、損害の程度に応じて全額もしくは2分の1の税額を軽減する。

(減免の申請)

第5条　前条の規定によつて、町民税及び固定資産税並びに軽自動車税の減免を受けようとする者は、町長の定めるところにより減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消)

第6条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により減免をうけた者があることを発見したときは、ただちにその者に係る減免を取り消すものとする。