(災害減免の特例)

第1条　平成5年の冷害による被害者に対して課する平成5年度分の町民税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条　平成5年の冷害により平成5年中において収穫すべき農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によつて支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得等の金額及び同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得等の金額を含む。以下同じ。)が600万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が240万円を超える者を除く。)に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。)

(減免の申請)

第3条　前条の規定によつて、町民税の減免を受けようとする者は、町長の定めるところにより町民税減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消)

第4条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町民税の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。