(この規則の目的)

第1条　この規則は職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「条例」という。)第9条の3の規定に基き通勤手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　条例第9条の3及びこの規定において次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員は新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合は別記様式の通勤届によりその通勤の実情をすみやかに任命権者に届出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　町長は職員から前条の規定により届出があつたその届出に係る事実を通勤用、定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認しその者が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するときはその者に支給すべき通勤手当の月額を決定し又は改訂しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第9条の3第1項第1号に規定する交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員とは町長が身体の障害等のため歩行することが著しく困難であると認めたものをいう。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　条例第9条の3第2項に規定する運賃等の額の算出は運賃時間距離等の事情に照し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤経路及び方法による運賃によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし又は、往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。但し、割振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合はこの限りでない。

第8条　条例第9条の3第2項に規定する運賃等の額に相当する額は次の各号による額の総額とする。この場合において交通機関等の一部について算出した額が700円以上となる場合はその余りの算出を省略することができる。

(交通の用具)

第9条　条例第9条の3第1項第2号に規定する交通の用具は次の各号に掲げるものとする。但し町の所有に属するものを除く。

(支給の方法)

第10条　通勤手当は職員が新たに条例第9条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が退職し又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が、通勤職員たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

第11条　条例第9条の3第1項の職員が出張休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときはその月の通勤手当は支給しない。但し、すでに定期券を購入したものについてはこの限りでない。

第12条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給方法については給料の支給方法に準ずる。但し、通勤手当は1の月の分を次の月における給料の支給日に支給するものとし、その日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等でその日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(事後の確認)

第13条　町長は現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が条例第9条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。