2　前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退任した日、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料月額に、100分の232.5を乗じて得た額に、基準日前6ヵ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　特別職の旅費の種類及び額は、江差町職員等の旅費に関する条例(昭和30年条例第6号)による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　町の特別職にある者の給与に関する条例(昭和26年江差町条例第2号)は、この条例施行の日に廃止する。

3　この条例施行の際、特別職に既に支払われた給与は、この条例の規定による内払いとみなす。

4　当分の間、特別職の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次の表に定める額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の215」を「100分の195」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行の際すでに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行の際すでに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行の際すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の江差町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日より適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成5年度に限り、第4条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」、「100分の260」とあるのは、「100分の270」とする。

3　平成5年12月2日以後に新たに第4条第2項の規定の適用を受ける特別職の職員となつたもの(任命権者が定める職員を除く。)に対して、平成6年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成6年度に限り、第4条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」、「100分の250」とあるのは、「100分の260」とする。

3　平成6年12月2日以後に新たに第4条第2項の規定の適用を受ける特別職の職員となつたもの(任命権者が定める職員を除く。)に対して、平成7年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は、適用しない。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日より適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成11年度に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」、第4条第2項の改正規定中「100分の235」とあるのは「100分の225」に読み替えるものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成13年度に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」、「100分の210」とあるのは、「100分の215」とする。

3　平成13年12月2日以後、新たに第4条の規定の適用を受ける特別職となつた者に対して、平成14年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は適用しない。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当については、「100分の212.5」とあるのは「100分の220」とする。

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)の施行の日から施行する。ただし、現に在職する教育委員会の教育長の委員としての任期が満了する日までは、なお従前の例によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日より適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当については、「100分の217.5」とあるのは「100分の222.5」とする。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日より適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当については、「100分の222.5」とあるのは「100分の227.5」とする。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日より適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当については、「100分の227.5」とあるのは「100分の232.5」とする。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の江差町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の江差町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　令和2年度に限り、第4条第2項の改正規定中「100分の222.5」とあるのは「100分の220」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の江差町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年12月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　令和4年度に限り、第4条第2項の改正規定中「100分の220」とあるのは「100分の225」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　令和5年度に限り、第4条第2項の改正規定中「100分の225」とあるのは「100分の230」に読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の江差町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の江差町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の江差町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。