2　年額報酬は毎年8月、12月に前月分までを3月15日に3月分までを月割により支給する。この場合において支給額に100円未満の端数があるときは、100円以下を切捨て、その端数は3月15日支給の際に精算する。

3　前2項の支給期日前に任期満了、辞任及び死亡等により、その職を離れたときは、年額報酬は月、月額報酬は日割をもつて支給する。新たにその職に就任したときも同様とする。

4　日額報酬は、その勤務日数に応じて支給する。

2　旅費は、車賃、鉄道賃、船賃、航空賃、日当、宿泊料及び食卓料の7種とする。

3　前項の旅費については、江差町職員等の旅費に関する条例(平成12年江差町条例第4号)による。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年度分の報酬については改正後の報酬額を月割として支給する。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　江差町公職員報酬額及び費用弁償並びにその支給方法に関する条例(昭和30年江差町条例第8号)は、廃止する。

3　この条例による改正前の江差町公職員報酬及び費用弁償並びにその支給方法に関する条例に基づいて支給すべき報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日より施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、年額報酬については昭和40年度分から適用する。

2　この条例施行の際公職者のうち年額報酬を支給される者については昭和40年度で既に支払われた報酬額はこの改正条例の規定による内払いとみなす。

3　この条例施行の際、議会議員に対し、江差町議会議員の期末手当に関する条例(昭和35年江差町条例第19号)に基き、昭和40年度で既に支払われた期末手当は、報酬改正による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

(年額報酬についての特例)

2　年額報酬を支給される者については、昭和43年度に限り、改正後の条例の規定による報酬額の月割額とし、その合計額に100円未満の端数を生じたときは、100円とする。

(報酬等の内払)

3　この条例施行の際すでに支払われた報酬等については、この条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

(年額報酬についての特例)

2　年額報酬を支給される者については、昭和45年度に限り改正後の条例の規定による報酬額の月割額とし、その合計額に100円未満の端数を生じたときは、100円とする。

(報酬等の内払)

3　この条例施行の際すでに支払われた報酬等については、この条例の規定による内払とみなす。

4　当分の間、別表は、この条例の附則別表第1のとおり読み替えて適用するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日より施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)の施行の日から施行する。ただし、現に在職する教育委員会の教育長の委員としての任期が満了する日までは、なお従前の例によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。