2　職務の異動により、議員報酬の額に変更を生ずる場合におけるその当月分の議員報酬は、その異動のあつた日から日割をもつて計算した額による。

3　前2項の規定により日割を要するときは、その当月の暦日数にかかわらず30日を基礎として計算する。

4　議員報酬は、その月の末日までにこれを支給する。

2　前項の規定による費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料とし、別表第1に掲げる額とする。

3　議会、委員会又は全員協議会の招集に応じ旅行したとき(片道4キロメートル未満は除く)は、江差町職員等の旅費に関する条例に規定する旅費の車賃を支給する。

4　前項の規定による費用弁償は、8月、12月、3月のそれぞれの末日までに支給する。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの基準日において、議員が受けるべき議員報酬月額に、100分の126.25を乗じて得た額に、基準日6ヵ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　江差町議会議員の期末手当に関する条例(昭和35年条例第19号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する者に対して期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)附則第9項の例による。

5　当分の間、議長、副議長、議員の議員報酬は第1条の規定に関わらず、次のとおり定める額とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の140」を「100分の125」とする。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例施行の際すでに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の規定は、この条例の適用日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　この条例による改正後の規定は、この条例の適用日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、改正後の別表第1は平成3年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この条例(前項但し書に規定する改正規定を除く。)による改正後の江差町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日より適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成5年度に限り、第4条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」、「100分の260」とあるのは、「100分の270」とする。

3　平成5年12月2日以後に新たに第4条第2項の規定の適用を受ける議会議員となつたもの(任命権者が定める職員を除く。)に対して、平成6年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日より適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成6年度に限り、第4条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」、「100分の250」とあるのは「100分の260」とする。

3　平成6年12月2日以後に新たに第4条第2項の規定の適用を受ける議会議員となつたものに対して、平成7年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は、適用しない。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日より適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成11年度に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」、第4条第2項の改正規定中「100分の235」とあるのは「100分の225」に読み替えるものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成13年度に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」、「100分の210」とあるのは、「100分の215」とする。

3　平成13年12月2日以後、新たに第4条の規定の適用を受ける議会議員となつた者に対して、平成14年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は適用しない。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　令和2年度に限り、第4条第2項の改正規定中「100分の127.5」とあるのは「100分の125」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の江差町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に127.5分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　令和5年度に限り、第4条第2項の改正規定中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」に読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の江差町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の江差町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の江差町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。