(趣旨)

第1条　公用文の作成に関しては、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(左横書き)

第2条　公用文の書き方は、左横書きとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、縦書きとする。

(文体及び表現)

第3条　公用文に用いる文体は、原則として「ます」体とする。ただし、法規文書、令達文書(訓令及び訓に限る。)、公示文書及び一般文書のうち議案、契約書等に用いる文体は、様式の部分を除き「である」体とする。

(用字及び用語)

第4条　公用文に用いる漢字、仮名遣い、送り仮名並びに外来語並びに外国の地名及び人名については、それぞれ常用漢字表(昭和56年内閣告示第1号)、現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)、送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)及び外国語の表記(平成3年内閣告示第2号)の定めるところによるものとする。ただし、総務課長が別に定める場合は、この限りでない。

(敬称)

第5条　公用文の名あて人につける敬称は、「様」とする。ただし、文書の内容、形式等から他の敬称を用いた方が適当と認められる場合又は法令等により特別の定めがある場合は、他の敬称を用いることができる。

(書式)

第6条　公用文の書式は、別記に定める例によるものとする。ただし、法令等に特別の定めがあるものその他これにより難い特別の理由があると認められるものについては、この限りでない。

(用紙等)

第7条　公用文の作成に用いる用紙は、別記様式によるものとする。ただし、特別な場合については、この限りでない。