○枝幸町給水条例
平成18年３月20日条例第185号
枝幸町給水条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第４条―第14条）
第３章 給水（第15条―第25条）
第４章 料金及び手数料等（第26条―第33条）
第５章 管理（第34条―第37条）
第６章 貯水槽水道（第38条・第39条）
第７章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準（第40条―第42条）
第８章 補則（第43条）
第９章 罰則（第44条・第45条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
（給水区域）
第２条 枝幸町水道事業の給水区域は、枝幸町の区域のうち水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第10条第１項による認可を受けた区域とする。
（定義）
第３条 この条例において「給水装置」とは、需用者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う町長（以下「管理者」という。）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
第２章 給水装置の工事及び費用
（給水装置の新設等の申込み）
第４条 給水装置の新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去（以下「給水装置の新設等の工事」という。）をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みに当たり、管理者は、必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。
（給水装置の新設申込みの保留）
第５条 第２条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。
（開発等の事前協議）
第６条 給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。
２ 前項について必要な事項は、管理者が別に定める。
（新設等の費用負担）
第７条 給水装置の新設等の工事に要する費用は、当該給水装置の新設等の工事をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）
第８条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
３ 第１項の規定により管理者が工事を施工する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
４ 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令（昭和32年政令第336号。以下「政令」という。）第６条に定める基準に適合させなければならない。
５ 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第６条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。
（給水管及び給水用具の指定）
第９条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第10条 管理者が施行する給水装置工事の費用（以下「工事費」という。）は、次の合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
(１) 材料費
(２) 運搬費
(３) 労力費
(４) 道路復旧費
(５) 工事監督費
(６) 間接経費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。
（工事費の予納）
第11条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。
（工事申込みの取消し）
第12条 管理者は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。
(１) 指定期限内に工事費を納入せず、又は必要書類を提出しないとき。
(２) 工事施行に際し、申込者の責めに帰すべき事由により着手できないとき。
（給水装置の変更等の工事）
第13条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
２ 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。
（第三者の異議についての責任）
第14条 給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。
第３章 給水
（給水の原則）
第15条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限し、又は停止するときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、町はその責めを負わない。
（給水契約の申込み）
第16条 水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第17条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、同様とする。
（管理人の選定）
第18条 共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他管理者が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。
２ 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（メーターの設置）
第19条 給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、受水タンク以下の装置に町のメーターを設置することができる。
３ メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。
４ メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。
（メーターの設置費用の負担区分）
第20条 メーターの設置費用の負担区分は、次に掲げるとおりとする。
(１) 新設時 給水装置の所有者
(２) 計量器検定検査令（昭和42年政令第152号）に基づく取替時 管理者
（メーターの貸与）
第21条 管理者の設置するメーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者」という。）に無償貸与し、保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。
(１) 一使用場所で２個以上のメーターを必要とするとき。
(２) その他管理者が定めるとき。
２ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第22条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
(１) 水道の使用をやめるとき。
(２) 用途を変更するとき。
(３) 消防演習に消火栓を使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
(１) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 消防用として、水道を使用したとき。
(４) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（消火栓の使用）
第23条 消火栓は、消防、消防の演習又は管理者が特に認めた場合のほか、使用してはならない。
２ 消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会いを要する。
（水道使用者等の管理上の責任）
第24条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
４ 管理者は、第１項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを指示することができる。
（給水装置及び水質の検査）
第25条 管理者は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料等
（料金の支払義務）
第26条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
（料金）
第27条 料金は、１月につき、
別表第１の料金表に掲げる基本料金及び超過料金を基礎として計算した額の合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
（料金の算定）
第28条 料金は、料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日（以下「定例日」という。）にメーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。
２ 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。
(１) 使用水量が基本水量の２分の１以下のときは、基本料金の２分の１
(２) 使用水量が基本水量の２分の１を超えるときは、１箇月分
３ 月の中途においてその用途を変更した場合の料金は、その使用日数の多い用途の料金によって算定し、使用日数が等しいときは、変更後の用途の料金により算定する。
４ 管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、前３項の定例日を変更することができる。
（使用水量及び用途の認定）
第29条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。
(１) メーターに異常があったとき。
(２) 料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(３) 用途その他算定基準の届出が事実と相違するとき。
(４) 使用水量が不明なとき。
（無届使用に対する認定）
第30条 前使用者の給水装置を管理者に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。
（料金の徴収方法）
第31条 料金は、納入通知書により毎月徴収する。
２ 水道の使用をやめた場合であってもその届出がないときは、料金を徴収する。
（手数料）
第32条 手数料は、次の各号の区分により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。
(１) 設計審査及び工事検査手数料（１件につき）
メーター口径 | 工事検査手数料 |
13ｍｍ～20ｍｍ | 8,000円 |
25ｍｍ～30ｍｍ | 10,000円 |
40ｍｍ～50ｍｍ | 14,000円 |
75ｍｍ以上 | 20,000円 |
(２) 各種証明手数料
１件につき 200円
(３) 給水装置工事事業者指定手数料及び更新手数料
１件につき 12,000円
２ 前項の手数料は、同項各号に定める料金にそれぞれ消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
（料金等の軽減等）
第33条 管理者は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他この条例によって納付すべき金額を軽減、免除、分納又は延期することができる。
第５章 管理
（給水装置の検査等）
第34条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第35条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が政令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）
第36条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。
(１) 水道使用者が第11条、第13条第２項、第19条第４項及び第20条第１号の工事費、第27条の料金、第32条の手数料その他この条例の規定により納付する金額を指定期限内に納入しないとき。
(２) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第28条の使用水量の計量若しくは第34条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３) 給水栓を汚染するおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切離し）
第37条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１) 給水装置の所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用がないとき。
(２) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
第６章 貯水槽水道
（町の責務）
第38条 管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第39条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準
（布設工事監督者を配置する工事）
第40条 水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第12条第１項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
(１) １日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事
(２) 沈でん池、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事
（布設工事監督者の資格）
第41条 法第12条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）又は旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(２) 学校教育法による大学又は旧大学令による大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(３) 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校（次号において「短期大学等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、終了した後。次号において同じ。）、２年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(４) 短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(５) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校（次号において「高等学校等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(６) 高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(７) ５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(８) 第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を終了した後、第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(９) 外国の学校において、第１号から第６号までに規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(10) 技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(11) 建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
（水道技術管理者の資格）
第42条 法第19条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(１) 前条第１項第１号、第３号又は第５号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、同項第１号に規定する学校を卒業した者については１年６月以上、同項第３号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）については２年６月以上、同項第５号に規定する学校を卒業した者については３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(２) 前条第１項第１号、第３号又は第５号に規定する学校において工学、理学、農学、医学若しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程（土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、終了した後）、同項第１号に規定する学校を卒業した者については２年以上、同項第３号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、終了した者）については３年以上、同項第５号に規定する学校を卒業した者については４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(３) ５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(４) 前条第１項第１号、第３号又は第５号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した後（当該課程を修めて学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、同項第１号に規定する学校を卒業した者については２年６月以上、同項第３号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、終了した者）については３年６月以上、同項第５号に規定する学校を卒業した者については４年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(５) 外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程又は前号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の学校を卒業した者（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、終了した者）ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(６) 国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
(７) 技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(８) 建設業法施行令第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
第８章 補則
第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
第９章 罰則
（過料）
第44条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料に処することができる。
(１) 第４条の承認を受けないで給水装置の新設等の工事をした者
(２) 正当な理由がなくて、第13条の給水装置の変更の工事施行、第19条のメーターの設置、第28条の使用水量の計量、第34条の検査、第35条及び第36条の給水の停止を拒み、又は妨げた者
(３) 第24条の給水装置の管理義務を著しく怠った者
(４) 第27条の料金及び第32条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者
（料金を免れた者に対する過料）
第45条 管理者は、詐欺その他不正の行為によって、第27条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処することができる。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成18年３月20日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による水道料金及び手数料（以下「水道料金等」という。）の規定は、平成18年度以後の水道料金等に適用し、平成17年度までの間は、なお合併前の枝幸町給水条例（平成10年枝幸町条例第７号。以下「合併前の条例」という。）の例による。
３ 合併前の条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった水道料金等については、なお合併前の条例の例による。
４ 第27条で定める水道料金のうち、旧枝幸地区における農業用料金については、平成18年度から平成21年度までの間は、
別表第２に定める額とする。
５ この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成25年１月28日条例第８号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月７日条例第24号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の条例第27条第１項の規定にかかわらず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）附則第５条第２項の適用を受ける水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。
附 則（令和元年７月12日条例第30号）
（施行期日）
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の条例第27条の規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、なお従前の例による。
４ この条例の施行前に行われた技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の第41条第１項第８号の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上下水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附 則（令和５年12月７日条例第43号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和８年３月９日条例第５号）
この条例は、令和８年４月１日から施行する。
別表第１（第27条関係）
料金表
用途＼料金 | 基本料金 | 超過料金 |
基本水量 | 基本料金 |
家事用 | 10ｍ３ | 2,000円 | １ｍ３増すごとに180円 |
事業用（Ⅰ） | 20ｍ３ | 4,000円 | 〃 180円 |
事業用（Ⅱ） | 100ｍ３ | 19,000円 | 〃 140円 |
官公署・学校用 | 20ｍ３ | 4,000円 | 〃 180円 |
農業用 | 100ｍ３ | 7,000円 | 〃 60円 |
倉庫用 | 10ｍ３ | 2,000円 | 〃 180円 |
浴場用 | 100ｍ３ | 7,000円 | 〃 130円 |
船舶用 | １ｍ３ | 500円 | 〃 500円 |
臨時用 | １ｍ３ | 500円 | 〃 500円 |
注
１ 事業用（Ⅰ）とは、月使用水量が100立方メートル未満のものをいう。
２ 事業用（Ⅱ）とは、月使用水量が100立方メートル以上のものをいう。
別表第２（附則第４項関係）
旧枝幸地区農業用料金表
年度区分＼料金 | 基本料金 | 超過料金 |
基本水量 | 料金 |
18年度 | 100ｍ３ | 4,200円 | １ｍ３増すごとに30円 |
19年度 | 4,900円 | 〃 40円 |
20年度 | 5,600円 | 〃 40円 |
21年度 | 6,300円 | 〃 50円 |