○浦幌町国民健康保険条例
昭和34年３月31日条例第６号
浦幌町国民健康保険条例
目次
第１章　町が行う国民健康保険の事務（第１条）
第２章　国民健康保険運営協議会（第２条―第３条）
第３章　被保険者（第４条・第５条）
第４章　保険給付（第６条―第９条）
第５章　保健事業（第10条―第11条の２）
第６章　国民健康保険税（第12条）
第７章　基金の設置管理及び処分（第13条―第18条）
第８章　罰則（第19条―第23条）
附則
第１章　町が行う国民健康保険の事務
（町が行う国民健康保険の事務）
第１条　町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第２章　国民健康保険運営協議会
（名称）
第２条　国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第11条第２項の規定により本町に設置された国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称は、国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）とする。
（国民健康保険運営協議会の委員の定数）
第２条の２　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(１)　被保険者を代表する委員　３人
(２)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　３人
(３)　公益を代表する委員　３人
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
第３章　被保険者
第４条　削除
第５条　削除
第４章　保険給付
第６条　削除
第７条　削除
（出産育児一時金）
第８条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに12,000円を上限として加算するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（葬祭費）
第９条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として30,000円を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第５章　保健事業
（保健事業）
第10条　町は、法第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(１)　健康教育
(２)　健康相談
(３)　健康診査
(４)　その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業
第11条　前条に定めるもののほか保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第11条の２　被保険者でない者に第11条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。
第６章　国民健康保険税
第12条　町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第７章　基金の設置管理及び処分
（設置）
第13条　町は、保険給付費及び国民健康保険事業費納付金（以下「保険給付費等」という。）に要する財源に充てるため、国民健康保険事業基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第14条　毎年度基金として積み立てる額は、予算で定めた額とする。
２　財源等の都合により前項に定める積立てができないと認めるときは、積立てしないことができる。
３　第１項に規定するほか相当額の決算剰余金が生じた場合には、これを基金に積み立てることができる。
（管理）
第15条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２　基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第16条　基金の運用から生ずる収益は、国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。
（繰替運用等）
第17条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は一般会計の歳入歳出予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。
（処分）
第18条　基金は、経済事情の著しい変動災害により生じた保険税の軽減に伴う減収をうめるため及び保険給付費等に要する経費に不足を生じた場合に充てる財源に限り、これを処分することができる。
第８章　罰則
第19条　町は、世帯主が法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。
第20条　町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第21条　町は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第22条　前３条の過料の額は、情状により町長が定める。
２　前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
（委任）
第23条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、昭和34年４月１日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
２　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
３　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た金額（その額に５円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、５円以上10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。）の３分の２に相当する金額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て、50銭以上１円未満の端数が生じたときは、その端数を１円に切り上げた額とする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
４　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
５　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
６　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額を、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
７　前項の規定により本町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附　則（昭和37年４月３日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年４月１日より適用する。
附　則（昭和39年３月20日条例第17号）
１　この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
２　改正前の規定により積み立てた準備金等は、この条例による基金とみなす。
附　則（昭和39年10月１日条例第36号）
この条例は、昭和40年１月１日から施行する。
附　則（昭和40年12月28日条例第34号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和43年12月27日条例第36号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和44年12月29日条例第37号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月15日から適用する。
附　則（昭和45年３月27日条例第28号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附　則（昭和49年３月28日条例第６号抄）
１　この条例は、昭和49年４月１日から施行する。ただし、第９条の２を加える改正規定は、昭和49年10月１日から施行する。
附　則（昭和50年６月26日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８条の改正規定は、昭和50年７月１日から施行する。
附　則（昭和50年12月22日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月１日より適用する。
附　則（昭和51年３月24日条例第６号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附　則（昭和53年３月29日条例第９号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附　則（昭和53年７月１日条例第26号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　この条例による改正後の浦幌町国民健康保険条例第８条第２項の規定は、この条例の施行の日から６月を経過した日以降の出産から適用する。
附　則（昭和54年９月25日条例第19号）
この条例は、昭和54年12月１日から施行する。
附　則（昭和55年３月21日条例第９号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附　則（昭和57年３月30日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和57年３月１日から適用する。
附　則（昭和58年２月１日条例第４号）
１　この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
２　改正前の条例第19条及び第20条の規定は、昭和58年２月１日以降の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（昭和59年４月19日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和59年６月22日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和59年９月29日条例第21号）
この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号。附則第１条中ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日から施行する。
附　則（昭和61年３月14日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年３月１日から適用する。
附　則（昭和61年４月７日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。
附　則（昭和62年３月10日条例第６号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　この条例による改正後の浦幌町国民健康保険条例第19条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（昭和62年12月16日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成４年３月12日条例第５号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成６年９月26日条例第11号）
この条例は、平成６年10月１日より施行する。ただし、目次の改正規定及び第５章の章名の改正規定並びに第10条から第11条までの改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）は、平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月23日条例第６号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成12年12月19日条例第65号）
この条例は、平成13年１月１日から施行する。
附　則（平成14年７月１日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成14年９月25日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成18年９月20日条例第30号）
（施行期日）
１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　施行日前に出産した被保険者に係る第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成20年３月13日条例第11号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年12月10日条例第36号）
（施行期日）
１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　施行日前に出産した被保険者に係る第８条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附　則（平成21年７月29日条例第24号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附　則（平成23年５月25日条例第12号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、平成23年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　平成23年３月31日以前に出産した被保険者に係る第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成26年12月５日条例第21号）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。
（経過措置）
２　施行日前に出産した被保険者に係る第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成27年５月25日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附　則（平成30年３月16日条例第７号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和２年５月18日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の浦幌町国民健康保険条例附則第２項から附則第７項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。
附　則（令和３年３月16日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年12月３日条例第33号）
この条例は、令和４年１月１日から施行する。
附　則（令和５年３月２日条例第８号）
（施行期日）
第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（令和６年11月22日条例第25号）
（施行期日）
１　この条例は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。