○浦幌町障害児通所給付費等の支給に関する規則
平成24年６月15日規則第17号
浦幌町障害児通所給付費等の支給に関する規則
（趣旨）
第１条　この規則は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第21条の５の２に規定する障害児通所給付費等の支給に関し、法、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号。）及び児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（障害児通所給付費等支給管理台帳）
第２条　町長は、障害児通所給付費等支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。
２　町長は、前項の帳簿を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製することができる。
（通所給付決定の申請等）
２　町長は、法第21条の５の７第４項（法第21条の５の８第３項で準用する場合を含む。）の規定により障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、障害児支援利用計画案提出依頼書（別記様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（通所給付決定の通知等）
第４条　町長は、前条第１項の申請に対し通所給付決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書（別記様式第３号）により申請者に通知するとともに、法第21条の５の７第９項に規定する通所受給者証（別記様式第４号。以下「通所受給者証」という。）を交付するものとする。
２　町長は、前条第１項の申請に対し通所給付決定を行わないこととしたときは、却下決定通知書（別記様式第５号）により申請者に通知するものとする。
３　町長は、第１項の決定が、法第21条の５の28第１項に規定する肢体不自由児通所医療を受けるものであるときは、肢体不自由児通所医療受給者証（別記様式第６号）を申請者に交付するものとする。
（通所給付決定の変更申請等）
第５条　省令第18条の21に規定する通所給付決定の変更の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書（別記様式第７号）によるものとする。
２　町長は、前項の申請に対し又は職権により、通所給付決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書（別記様式第８号）により申請者に通知するものとする。
３　町長は、同条第１項の申請に対し、通所給付決定の変更の決定を行わないこととしたときは、却下決定通知書（別記様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（通所給付決定の取消し）
第６条　省令第18条の24第１項に規定する通所給付決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書（別記様式第９号）によるものとする。
（申請内容の変更の届出）
第７条　第４条第１項の規定による通所給付決定を受けた児童の保護者が、省令第18条の６第１項第１号、第２号及び障害児通所支援負担上限月額の算定のために必要な事項を変更したときは、速やかに申請内容変更届出書（別記様式第10号）により町長に届け出なければならない。
（通所受給者証等の再交付の申請）
第８条　省令第18条の６第10項に規定する通所受給者証の再交付及び肢体不自由児通所医療受給者証の再交付の申請書は受給者証再交付申請書（別記様式第11号）によるものとする。
（特例障害児通所給付費の支給の申請等）
第９条　省令第18条の５第１項に規定する申請書は特例障害児通所給付費支給申請書（別記様式第12号）によるものとする。
２　町長は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し特例障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書（別記様式第13号）により申請者に通知するものとする。
（特例障害児通所給付費の額）
第10条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の５の４の規定によりその基準とされる額とする。
（通所給付決定の特例）
第11条　法第21条の５の11の規定による通所給付決定の特例の適用を受けようとする者は障害児通所給付費利用者負担額減額・免除申請書（別記様式第14号）に通所受給者証を及び町長が必要と認める書類等を添えて、町長に申請しなければならない。
２　町長は、前項の申請があったときは通所給付決定の特例の適用の可否を決定し障害児通所支援給付費利用者負担額減額・免除決定（却下）通知書（別記様式第15号）により申請者に通知するものとする。
（高額障害児通所給付費の支給の申請等）
第12条　省令第18条の26第１項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書（別記様式第16号）によるものとする。
２　町長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書（別記様式第17号）により申請者に通知するものとする。
（障害児相談支援給付費の支給の申請等）
第13条　省令第25条の26の３第１項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請書は障害児相談支援給付費支給申請書（別記様式第18号）によるものとする。
２　町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、障害児相談支援給付費支給（却下）通知書（別記様式第19号）により申請者に通知するものとする。
３　前項の規定により、障害児相談支援給付費の支給決定を受けたものが、指定障害児相談支援事業所を変更するときは、障害児相談支援依頼（変更）届出書（別記様式第20号）により町長に届け出なければならない。
４　省令第25条の26の４第２項に規定する障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときの通知は障害児相談支援給付費支給取消通知書（別記様式第21号）によるものとする。
（委任）
第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、平成24年４月１日から適用する。
附　則（平成25年11月15日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成26年４月15日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附　則（平成27年12月30日規則第20号）
この規則は、平成28年１月１日から施行する。
附　則（平成28年３月11日規則第16号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（令和３年９月30日規則第27号）
この規則は、令和３年10月１日から施行する。
附　則（令和６年11月26日規則第25号）
この規則は、令和６年12月２日から施行する。
別記様式第１号（第３条関係）

別記様式第２号（第３条関係）
別記様式第３号（第４条関係）
別記様式第４号（第４条関係）


別記様式第５号（第４条、第５条関係）
別記様式第６号（第４条関係）
別記様式第７号（第５条関係）

別記様式第８号（第５条関係）
別記様式第９号（第６条関係）
別記様式第10号（第７条関係）
別記様式第11号（第８条関係）
別記様式第12号（第９条関係）
別記様式第13号（第９条関係）
別記様式第14号（第11条関係）
別記様式第15号（第11条関係）
別記様式第16号（第12条関係）
別記様式第17号（第12条関係）
別記様式第18号（第13条関係）
別記様式第19号（第13条関係）
別記様式第20号（第13条関係）
別記様式第21号（第13条関係）