第11条　使用者は、別表に定める使用料を納めなければならない。

２　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

（使用料の減免）

第12条　町長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

（特別の設備等）

第13条　使用者は、プールの使用に当たって特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えてはならない。ただし、教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

（原状回復）

第14条　使用者は、プールの使用を終了したとき、又は第10条の規定により使用許可を取り消され、又はその使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。

２　教育委員会は、使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、使用者に代わってこれを執行し、その費用を使用者から徴収する。

（目的以外の使用等の禁止）

第15条　使用者は、許可を受けた目的以外にプールを使用し、その全部若しくは一部を他人に転貸し、又はその使用する権利を譲渡してはならない。

（損害賠償の義務）

第16条　使用者は、プールの使用により、施設、附属設備等を損傷、汚損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない事情があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

（販売行為等の禁止）

第17条　教育委員会の承認を得た者以外は、プール又はその敷地内において物品の販売、寄附の要請その他これらに類する行為をしてはならない。

（管理の代行）

第18条　教育委員会は、プールの管理について必要があると認めるときは、法第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。

（指定管理者が行う業務）

第19条　前条の規定により指定管理者にプールの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(１)　プールの使用許可に関する業務

(２)　プールの維持管理に関する業務

(３)　プールの安全使用に関する業務

(４)　水泳の普及振興に関する業務

(５)　前４号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める業務

２　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第５条第２項、第６条、第８条、第９条、第10条、第13条、第14条第２項、第16条及び第17条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第７条の見出し中「職員」とあるのは「指定管理者の職員」と、同条中「館長のほか必要な職員」とあるのは「指定管理者の職員」と読み替えるものとする。

（利用料金）

第20条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者にプールの利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を法244条の２第８項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

２　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、使用者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

３　前項に規定する利用料金の額は、第11条に定める金額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を受けて定める。これを変更しようとするときも、同様とする。

４　使用者は、利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

（適用除外）

第21条　前条第１項の規定により、利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、第11条及び第12条の規定は、適用しない。

（利用料金の還付）

第22条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、町長の承諾を得て定めた基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

（利用料金の免除等）

第23条　指定管理者は、町長の承諾を得て定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

（目的の達成）

第24条　指定管理者は、飲食物の提供、物品の販売及び宣伝その他プールの設置目的を効果的に達成するため、必要な事業を行うことができる。

（委任）

第25条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会規則で定める。

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

２　指定管理者にプールの管理を行わせるときは、当該管理を行わせることになる日（以下「管理開始日」という。）前に改正前の浦幌スイミングプールの設置及び管理等に関する条例（平成５年浦幌町条例第２号）第７条の規定により前納した使用料の納入（管理開始日以後に使用する場合に限る。）については、管理開始日以後における改正後の浦幌スイミングプールの設置及び管理等に関する条例第20条第４項の規定に基づいて前納した利用料金とみなす。

附　則（平成27年６月12日条例第25号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月11日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。

別表（第11条・第20条関係）

備考

１　町内在住の幼児、児童及び中学生生徒は、無料とする。

２　障害者（障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条に規定される者で身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する者をいう。）又は介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第３項に規定する要介護者若しくは同条第４項に規定する要支援者の個人使用は、無料とする。

３　前号に掲げる者の介助者の個人使用は、無料とする。

４　１カ月券の有効期間は、発行した日から１カ月間とする。ただし、有効期間内に開館期間の末日を迎える場合にあっては、発行した日から発行した年の属する開館期間の末日までを有効期間とする。

５　シーズン券の有効期間は、発行した日から発行した年の属する開館期間の末日までとする。

６　１カ月券及びシーズン券は、交付を受けた者に限り利用することができる。