○浦幌町総合スポーツセンターの設置及び管理等に関する条例
平成19年９月20日条例第18号
浦幌町総合スポーツセンターの設置及び管理等に関する条例
浦幌町総合スポーツセンターの設置及び管理等に関する条例（平成４年浦幌町条例第３号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第１項の規定に基づき、浦幌町総合スポーツセンター（以下「スポーツセンター」という。）の設置及び管理等について必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条 体育、スポーツの普及振興を図るとともに、町民の健康と生活文化の向上に資するためスポーツセンターを設置する。
（名称及び位置）
第３条 スポーツセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 浦幌町総合スポーツセンター
位置 浦幌町字宝町１番地２
（管理）
第４条 スポーツセンターは、教育委員会が管理する。
（開館時間）
第５条 スポーツセンターの開館時間は、午前９時から午後９時30分までとする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。
（休館日）
第６条 スポーツセンターの休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、休館日に開館し、開館日に休館することができる。
(１) 月曜日（月曜日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「国民の休日」という。）の場合は、その翌日）
(２) 国民の休日の翌日（ただし、土曜日、日曜日及び国民の休日に当たるときを除く。）
(３) 12月29日から翌年の１月３日まで
（職員）
第７条 スポーツセンターに館長のほか必要な職員を置く。
（使用の許可）
第８条 スポーツセンターを使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 教育委員会は、前項の許可をする場合において、スポーツセンターの管理運営上必要があると認めるときは、同項の許可に条件を付すことができる。
（使用の制限）
第９条 教育委員会は、スポーツセンターを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の許可（以下「使用許可」という。）をしないものとする。
(１) 公共の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(２) 施設又は備付物件等を損傷、汚損又は滅失するおそれがあるとき。
(３) 集団的又は常習的に暴力行為等を行うおそれがある組織及びその構成員の利益になると認められるとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、スポーツセンターの管理運営上支障があると認められるとき。
（使用許可の取消し等）
第10条 教育委員会は、使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可（第８条第１項において変更の許可を受けた者は、変更後のもの。）を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。この場合において、使用者に損害が生じても教育委員会は、その賠償の責を負わない。
(１) その使用が前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(２) この条例若しくはこの条例に基づく教育委員会規則に違反し、又は関係職員の指示に従わなかったとき。
(３) 詐欺その他不正行為により使用許可を受けたとき。
(４) 公益上やむを得ない事由が生じたとき。
（使用料）
第11条 使用者は、
別表に定める使用料を納めなければならない。
２ 既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（使用料の減免）
第12条 町長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
（特別の設備等）
第13条 使用者は、スポーツセンターの使用に当たって特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えてはならない。ただし、教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。
（原状回復）
第14条 使用者は、スポーツセンターの使用を終了したとき、又は第10条の規定により使用許可を取り消され、又はその使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。
２ 教育委員会は、使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、使用者に代わってこれを執行し、その費用を使用者から徴収する。
（目的以外の使用等の禁止）
第15条 使用者は、許可を受けた目的以外にスポーツセンターを使用し、その全部若しくは一部を他人に転貸し、又はその使用する権利を譲渡してはならない。
（損害賠償の義務）
第16条 使用者は、スポーツセンターの使用により、施設、附属設備等を損傷、汚損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない事情があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。
（販売行為等の禁止）
第17条 教育委員会の承認を得た者以外は、スポーツセンター又はその敷地内において物品の販売、寄附の要請その他これらに類する行為をしてはならない。
（管理の代行）
第18条 教育委員会は、スポーツセンターの管理について必要があると認めるときは、法第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。
（指定管理者が行う業務）
第19条 前条の規定により指定管理者にスポーツセンターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。
(１) スポーツセンターの使用許可に関する業務
(２) スポーツセンターの維持管理に関する業務
(３) スポーツの普及振興に関する業務
(４) 前３号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める業務
２ 前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第５条、第６条、第８条、第９条、第10条、第13条、第14条第２項、第16条及び第17条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第７条の見出し中「職員」とあるのは「指定管理者の職員」と、同条中「館長のほか必要な職員」とあるのは「指定管理者の職員」と読み替えるものとする。
（利用料金）
第20条 町長は、適当と認めるときは、指定管理者にスポーツセンターの利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を法第244条の２第８項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させることができる。
２ 前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、使用者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。
３ 前項に規定する利用料金の額は、第11条に定める金額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を受けて定める。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 使用者は、利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（適用除外）
第21条 前条第１項の規定により、利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、第11条及び第12条の規定は、適用しない。
（利用料金の還付）
第22条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、町長の承諾を得て定めた基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。
（利用料金の免除等）
第23条 指定管理者は、町長の承諾を得て定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。
（目的の達成）
第24条 指定管理者は、飲食物の提供、物品の販売及び宣伝その他スポーツセンターの設置目的を効果的に達成するため、必要な事業を行うことができる。
（委任）
第25条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
２ 指定管理者にスポーツセンターの管理を行わせるときは、当該管理を行わせることになる日（以下「管理開始日」という。）前に改正前の浦幌町総合スポーツセンターの設置及び管理等に関する条例（平成４年浦幌町条例第３号）の規定により教育委員会がした使用の許可その他の処分（管理開始日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に係るものに限る。）又は使用料の納入（管理開始日以後に使用する場合に限る。）については、管理開始日以後における改正後の浦幌町総合スポーツセンターの設置及び管理等に関する条例の規定に基づいて指定管理者がした使用の許可その他の処分又は指定管理者に対してされた利用料金とみなす。
附 則（平成22年９月９日条例第19号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月11日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月２日条例第１号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第11条・第20条関係）
時間区分 | １時間当りの使用料（円） |
使用室名及び使用区分 | ９時～18時 | 18時～21時30分 |
貸切使用 | アリーナ | アマチュアスポーツに使用する場合 | 入場料を徴収しない場合 | 1,000 | 2,000 |
入場料を徴収する場合 | 2,000 | 4,000 |
その他の催し物に使用する場合 | 営利を目的としない場合 | 入場料を徴収しない場合 | 5,000 | 10,000 |
入場料を徴収する場合 | 10,000 | 20,000 |
営利を目的とする場合 | 入場料を徴収しない場合 | 10,000 | 20,000 |
入場料を徴収する場合 | 20,000 | 40,000 |
武道場 | 営利を目的に使用する場合は、右の欄の金額に２を乗じて得た額とする。 | 1,000 | 2,000 |
ミーティングルームＡ | 500 | 1,000 |
ミーティングルームＢ | 500 | 1,000 |
ミーティングルームＣ | 500 | 1,000 |
個人・団体使用 | 高校生・一般 | １人１回につき | 200 |
回数券（12枚綴り） | 2,000 |
３カ月券 | 6,000 |
備考
１ アリーナを半面以下で使用する場合は、この表の金額に２分の１を乗じて得た額とする。
２ 使用時間が30分に満たない端数は30分、31分以上は１時間使用したものとみなし、30分の場合には、この表の２分の１の使用料とする。
３ 11月１日から翌年４月30日までの貸切使用の場合は、100分の30に相当する額を加算する。
４ 貸切使用とは、概ね10人以上の構成員をもって占有する場合をいう。
５ 特殊電気設備を施したときは、その設備等に要する費用（電気料等）を実費として徴収する。
６ 障害者（障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条に規定される者で身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する者をいう。）又は介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第３項に規定する要介護者若しくは同条第４項に規定する要支援者の個人使用は、無料とする。
７ 前号に掲げる者の介助者の個人使用は、無料とする。
８ ３カ月券は、発行した日から３カ月間有効とし、交付を受けた者に限り利用することができる。