○浦幌町下水道条例

昭和63年12月28日条例第16号

浦幌町下水道条例

目次

第１章　総則（第１条・第２条）

第２章　排水設備の設置等（第３条－第８条）

第３章　公共下水道の使用（第９条－第16条）

第４章　公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準（第17条－第21条）

第５章　雑則（第22条－第28条）

第６章　罰則（第29条－第31条）

第７章　補則（第32条）

附則

第１章　総則

（趣旨）

第１条　この条例は、下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）その他の法令で定めるもののほか、町の設置する浦幌町公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等について必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　下水　法第２条第１号に規定する汚水又は雨水をいう。

(２)　汚水　法第２条第１号に規定する廃水をいう。

(３)　公共下水道　法第２条第３号に規定する下水道をいう。

(４)　終末処理場　法第２条第６号に規定する終末処理場をいう。

(５)　排水施設　法第２条第２号に規定する排水施設をいう。

(６)　処理施設　法第２条第２号に規定する処理施設をいう。

(７)　排水設備　法第10条第１項に規定する排水設備をいう。

(８)　ディスポーザー　生ごみその他これに類するものを公共下水道に流入させるために粉砕する装置であって、当該排水設備に連結されたものをいう。

(９)　排水処理装置　ディスポーザーで粉砕処理された生ごみその他これに類するものを排除し、処理して汚濁負荷を低減し、その汚水を公共下水道へ排除する装置をいう。

(10)　排水処理システム　ディスポーザー又はディスポーザー及び排水処理装置をいう。

(11)　排水設備設置義務者　法第10条第１項に規定する排水設備を設置しなければならない者をいう。

(12)　除害施設　法第12条第１項に規定する除害施設をいう。

(13)　特定事業場　法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう。

(14)　使用者　下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(15)　水道　水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道をいう。

(16)　給水装置　水道法第３条第９項に規定する給水装置をいう。

(17)　使用月　下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね１月の期間をいい、その始期及び終期は規則で定める。

第２章　排水設備の設置等

（排水設備の設置義務）

第３条　公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の排水設備設置義務者は、当該下水道の供用開始の日から１年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

（排水設備の接続方法及び内径等）

第４条　排水設備の新設、増設又は改築（以下「新設等」という。）を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(１)　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道のますその他の排水施設（法第11条第１項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。）に固着させること。

(２)　排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、規則の定めるところによること。

(３)　汚水のみを排除すべき排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長３メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

(４)　雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長３メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

（公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等）

第５条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設（排水設備及び法第24条第１項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。）の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(１)　汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(２)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(３)　陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

（排水設備等の計画の確認）

第６条　排水設備又は前条の排水施設（これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。）の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合することについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

２　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。

（排水処理システムの計画の確認）

第６条の２　排水処理システムの新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水処理システムの設置に関し、規則に定める基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。ただし、町が排水処理システムの設計を行ったときは、この限りでない。

２　前条第２項の規定は、前項の排水処理システムについて準用する。

（排水設備等の工事の検査）

第７条　排水設備等又は排水処理システムの新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了の日から５日以内に規則で定めるところにより、その旨町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定又は排水処理システムの設置に関する規則に定める基準に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

２　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定又は排水処理システムの設置に関する規則に定める基準に適合していると認めたときは、当該排水設備等又は排水処理システムの新設等を行った者に対し、規則で定める排水設備等工事検査済証又は排水処理システム工事検査済証を交付するものとする。

（排水設備等の工事の実施）

第８条　排水設備等又は排水処理システムの新設等の工事は、規則で定めるところにより町長が排水設備等又は排水処理システムの工事に関し技能を有する者として指定した者（以下「指定業者」という。）でなければ行うことはできない。ただし、町長が公共下水道の管理上支障がないと認めたときはこの限りでない。

第３章　公共下水道の使用

（特定事業場からの下水の排除の制限）

第９条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の２第３項及び第５項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(１)　アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量　１リットルにつき380ミリグラム未満

(２)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(３)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(４)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(５)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(６)　窒素含有量　１リットルにつき240ミリグラム未満

(７)　燐含有量　１リットルにつき32ミリグラム未満

２　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(１)　前項第１号、第６号又は第７号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による環境省令により、又は同法第３条第３項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(２)　前項第２号から第５号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

（除害施設の設置等）

第９条の２　使用者は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める基準に適合しない下水（法第12条の２第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないとされているものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(１)　下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第９条の４第１項に掲げる物質　それぞれ当該各号に定める数値

(２)　温度　45度未満

(３)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(４)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(５)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(６)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動物性油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(７)　よう素消費量　１リットルにつき220ミリグラム未満

２　前項の規定は、前項各号に掲げる物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、１日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

（し尿の排除の制限）

第10条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。ただし、終末処理場に直接搬入されるし尿について、町長が公共下水道の管理上支障がないと認めたときは、この限りでない。

（使用開始等の届出）

第11条　使用者が公共下水道又は排水処理システムの使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合はこの限りでない。

２　前項に規定する届出を必要とする者が法第12条の３、第12条の４又は第12条の７に規定する届出をしたときは、前項に規定する届出をしたものとみなす。

（水質管理責任者制度）

第12条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

（除害施設の設置等の届出）

第12条の２　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

（排除の停止又は制限）

第12条の３　町長は、公共下水道への排除が次の各号の１に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(１)　公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(２)　公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(３)　前２号に掲げるもののほか、町長が管理上必要があると認めたとき。

（使用料の徴収）

第13条　町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

２　前項の使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、納入通知書又は集金の方法により徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

３　使用料は、毎使用月の翌月の25日までに納入しなければならない。

４　第２項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行う。

（使用料の算定方法）

第14条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した基本料金と超過料金の合計額に消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税の額及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

２　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(１)　水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、２以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(２)　水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とする。使用水量の決定は、使用水量を測定し得る機器（以下「計測装置」という。）が設置されているときは、その計測装置により測定された水量とし、計測装置が設置されていないときは、規則で定める基準により町長が認定する。ただし、規則で定める基準により認定することが著しく不適当と認められるときは、町長は、その不適当と認められる事実を勘案してその使用水量を認定する。

(３)　水道水と水道水以外の水を併用した場合は、第１号の水量と前号の水量とを加えたものとする。

(４)　氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して７日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前２号の規定にかかわらず、町長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

３　使用者は、町長が特に必要と認めた場合、計測装置を設置しなければならない。

４　使用月の中途において使用者が公共下水道の使用を開始し、又は廃止したときの使用料は、次の区分によって徴収する。

(１)　使用水量が基本水量の２分の１に満たないとき、かつ、使用日数が15日未満のときは、基本料金の２分の１の額

(２)　前号以外の場合は、１か月分として算定した額

（届出を行わないときの使用料）

第15条　第11条の規定による使用開始の届出を行わずに公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(１)　新たに排水設備を設置した場合には、排水設備の設置のときを使用開始のときとみなす。

(２)　前号以外の場合は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。

２　第11条の規定による使用の休止又は使用の廃止の届出がないときは、公共下水道を使用していない場合であっても使用料を徴収する。

（資料の提出）

第16条　町長は、使用料を算出するために、必要な限度において使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第４章　公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準

（排水施設及び処理施設に共通する構造の基準）

第17条　公共下水道の排水施設及び処理施設（これを補完する施設を含む。第19条において同じ。）に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(１)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(２)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(３)　屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(４)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(５)　地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。

（排水施設の構造の基準）

第18条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(１)　排水管の内径及び排水渠の断面積は、国土交通大臣が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(２)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(３)　暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(４)　暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(５)　ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋）を設けること。

（処理施設の構造の基準）

第19条　第17条に定めるもののほか、終末処理場の構造の基準は、次のとおりとする。

(１)　脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(２)　汚泥処理施設（汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。）は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。

（適用除外）

第20条　前３条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(１)　工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(２)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

（終末処理場の維持管理に関する基準）

第21条　終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(１)　活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(２)　沈砂池又は沈澱池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(３)　急速ろ過法によるときは、ろ床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、ろ材が流出しないように水量又は水圧を調整すること。

(４)　前３号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(５)　臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(６)　前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう国土交通大臣及び環境大臣が定める措置を講ずること。

第５章　雑則

（改善命令）

第22条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めたときは、排水設備及び排水処理システム又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

（行為の許可）

第23条　法第24条第１項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(１)　施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図

(２)　物件の配置及び構造を表示した図面

２　前項の申請書の様式は規則で定める。

（許可を要しない軽微な変更）

第24条　法第24条第１項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

（占用及び使用）

第25条　公共下水道の敷地又は排水施設に占用物件又は使用物件（下水道法施行令第17条の３に規定する物件を含むものとする。）を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用又は使用（以下「占用等」という。）しようとする者は、規則で定める申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件又は使用物件（以下「占用物件等」という。）の設置について法第24条第１項の許可を受けたときは、その許可をもって占用等の許可とみなす。