(目的)

第1条　この要綱は、総合的な少子化対策の一環として、不妊治療を受けた夫婦に対し、その治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成金の交付対象者は、本助成金の交付を受けようとする不妊治療を開始した日から第5条に規定する交付申請の日まで引き続き次の各号の要件をすべて満たす者とする。ただし、やむを得ない理由があるものと町長が認めるときはこの限りでない。

(特定不妊治療に係る助成金の額及び回数)

第4条　特定不妊治療に係る助成金の額は、次の各号の合計額とする。

(一般不妊治療に係る助成金の額及び回数)

第5条　一般不妊治療に係る助成金の額は、1夫婦あたり1子ごとの治療に通算20万円を上限とし、治療費の7割(1子ごとの治療の開始日から24カ月以内に行われた治療に要した治療費に限る。)について交付する。

(交通費の助成)

第6条　第4条第1項第1号に規定する助成金の対象者に対し、検査・治療に要した交通費について、別表3に定める補助単価の3分の2以内について助成金を交付するものとし、その回数は1回の治療に対して5回を限度とする。

(助成金の交付申請)

第7条　この助成金を受けようとする者は、浦河町不妊治療費助成金交付申請書(別記第1号様式)(以下「申請書」という。)及び、浦河町一般不妊治療受診等証明書(別記第2号様式)、浦河町特定不妊治療受診等証明書(別記第3号様式)に、次に掲げる書類を添えて、原則、1回の治療ごとに、治療が終了した日から6カ月以内に、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があつたときは、これを審査し、適正と認めるときは、浦河町不妊治療費助成金交付決定通知書(別記第4号様式)により速やかに通知し、申請者に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けたものがあるときは、その者からすでに交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(記録の保存)

第10条　町長は、助成金の交付状況を明確にするため、浦河町不妊治療費助成金交付台帳(別記第6号様式)に記録するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。