(目的)

第1条　この要綱は、漁業振興と地域社会の活性化を図るため、漁業後継者や就業希望者及び新規就漁者(以下「漁業担い手等」という。)に対し、必要な支援を行うことにより、漁業全体の安定的な発展が図られることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「漁業後継者」とは、浦河町に住所を有し、かつ、15歳以上40歳未満の者であつて、漁業を経営する漁家である漁業者の親族または師弟関係にある者をいう。

(要件)

第3条　この要綱の適用を受ける漁業担い手等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(連帯保証人)

第4条　連帯保証人は、この要綱の各条項を承認のうえ補助金の交付を受けた者と連帯して履行の責を負わなければならない。

(補助金の種類等)

第5条　補助金の交付の対象となる事業の種類、補助対象者、補助額及び支給条件は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする漁業担い手等は、それぞれ当該各号に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理し、その内容を審査し適当と認めたときは、その交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、前条の規定による補助金の交付決定において交付するものとする。

(状況報告)

第9条　補助金の交付を受けた漁業担い手等は、毎事業年度終了後4月15日までに、また、年度途中に事業が終了となる場合は終了後30日以内に、別記第5号様式の漁業担い手等支援事業実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた漁業担い手等が次の各号に該当するときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。