(この規則の目的)

第1条　この規則は、浦河町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第9号。以下「条例」という。)に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、条例第5条に定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第3条　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当及び住居手当の支給)

第5条　扶養手当及び住居手当の支給方法は、給料の支給方法に準ずる。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(超過勤務手当等)

第6条　超過勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当(以下「超過勤務手当等」という。)はその勤務を命ぜられた職員に対しその実際に勤務した時間について支給する。

(超過勤務手当等の支給割合)

第7条　条例第12条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(超過勤務手当を支給しない時間)

第7条の2　条例第12条第3項に規定する規則で定める時間は、休日給の支給される日が属する週において、条例第3条の3に規定する再任用短時間勤務職員以外の職員が休日給の支給される勤務を命ぜられて休日給が支給された場合に、当該週に週休日の振替等(浦河町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定による週休日の振替等をいう。以下同じ。)により勤務時間が割り振られたときにおける次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる時間とする。

(条例第12条第4項の規則で定める勤務)

第7条の3　条例第12条第4項に規定する規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

(休日給の支給される日)

第7条の4　条例第13条に規定する規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第3条第2項、第4条若しくは第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。)(当該正規の勤務日が条例第7条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日等(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

(時間の計算)

第8条　超過勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給与期間内において勤務した時間数(超過勤務手当等のうち支給割合を異にする部分があるとき又は1時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合は、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第9条　超過勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給する。ただし、特別の事由により、その日までに支給することのできないときは、その日後において支給することができる。

第10条　前3条に定めるもののほか、超過勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条の2　条例第14条の規則で定める時間は、1日当たりの勤務時間に16を乗じて得たものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第11条　条例第15条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第15条の2の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第12条　条例第15条第1項後段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算割合)

第13条　条例第15条第4項に規定する規則で定める職員の区分は、次の表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当支給の基礎となる在職期間)

第14条　条例第15条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第15条　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者又はこれらに準ずる者として町長が認める者が条例の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第16条　条例第15条の2の2及び第15条の2の3(これらの規定を条例第15条の2の4及び第16条第6項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第16条の2　任命権者は、条例第15条の2の3第1項(条例第15条の2の4及び第16条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第16条の3　条例第15条の2の3第2項(条例第15条の2の4及び第16条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第16条の4　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第16条の5　条例第15条の2の3第5項(条例第15条の2の4及び第16条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第16条の6　第16条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第17条　条例第15条の2第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第15条の2の4において準用する条例第15条の2の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第18条　条例第15条の2第1項後段の規定で定める職員は、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算割合)

第19条　第13条の規定は、勤勉手当について準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第20条　条例第15条の2第2項に規定する支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第20条の2及び第20条の3に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の成績率)

第20条の2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(次条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、町長が定めるものとする。ただし、町長は、条例第15条の2第1項に規定する職員が職務内容等の事情により、第1号及び第2号までに定める成績率によることが適当でないと認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

第20条の3　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、町長が定めるものとする。

第21条　第15条第1項の規定は、第20条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第22条　条例第15条第1項前段に規定する期末手当の支給日及び条例第15条の2第1項前段に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。

第23条　浦河町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第26号)附則第1項の規則で定める日は、昭和56年12月23日とする。

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。