(総則)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和39年条例第4号。以下「条例」という。)第11条の規定による通勤手当の支給については別に定める場合を除きこの規則の定めるところによる。

第2条　条例第11条に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務箇所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合は、別記様式によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は職員から前2項の届出があった時、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認しその者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備する時はその者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改訂しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」とは、身体障害(国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)別表第1に掲げる身体障害に属する程度のもの)のため歩行することが困難な職員で任命権者が認めるものとする。

(運賃等相当額の基準)

第6条　条例第11条第2項第1号に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の径路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の径路又は方法は、往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当なる事由がある場合はこの限りでない。

第8条　条例第11条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の2　条例第11条第2項第3号に掲げる職員(以下「併用者」という。)の区分及びこれに対応する条例第11条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条　条例第11条第1項第2号に規定する交通の用具は次の各号に掲げるものとする。ただし町の所有に属するものを除く。

(支給の方法)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後になされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第11条　条例第11条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる時はその月の通勤手当は支給することができない。

(補則)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は別に定める。