(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2に基づく妊婦のための支援給付に関し、法、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、妊婦支援給付金の支給事務の取扱いに関し、必要な事項を定める。

(妊婦給付認定の要件)

第2条　妊婦給付認定は、申請日時点で本町に住所を有し、次の第1号および第2号に掲げる要件を全て満たす場合に認定する。併せて流産・死産等の場合は、第3号に掲げる要件を満たす場合に認定する。

(妊婦給付認定の申請)

第3条　妊婦給付認定を受けようとする者は、妊婦給付認定申請書(様式第1号)を町に提出しなければならない。

(妊婦給付認定の決定等)

第4条　町長は、前条に規定する申請を受理し、その審査により妊婦給付認定を決定したときは、申請を行った者(以下次項及び次条において「申請者」という。)に対して妊婦給付認定通知書(様式第2号)を通知するものとする。なお、第8条に定める通知と同時に行う場合は、これらの通知に代えて、妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第7号)により通知することができる。

(妊婦給付認定の取消し)

第5条　町長は、法第10条の10の規定に基づき、前条第1項の通知を受けた申請者(以下「妊婦給付認定者」という。)の妊婦給付認定を取り消したときは、妊婦給付認定者に対して妊婦給付認定取消通知書(様式第4号)を通知するものとする。

(胎児の数等の届出)

第6条　妊婦支給認定者は法第10条の13第1項の規定に基づき、出産予定日の8週間前の日(同日前に出産、死産又は流産した場合はその日)以降に、胎児の数等の届出書(様式第5号)を町に提出しなければならない。なお、出産予定日の8週間前の日(流産または死産等の場合は、流産または死産等をしたことを産科医療機関等で確認した日)を起算日として、2年を経過する日までに届出すること。

(妊婦支援給付金の支給時期及び支給額)

第7条　妊婦支援給付金は2回に分けて支給するものとし、支給の時期及び額は次に掲げるとおりとする。ただし、妊婦給付認定者が当該妊婦給付認定の原因となった妊娠と同一の妊娠を原因として他の市町村から妊婦支援給付金の支給を受けた場合には、次の各号に規定する額から他の市町村から支給を受けた額を控除し支給する。

(妊婦支援給付金の支払の通知)

第8条　町長は、法第10条の14第1項の規定に基づき、妊婦給付認定者に対して妊婦支援給付金を支払うときは、妊婦支援給付金支払通知書(様式第6号)により通知するものとする。なお、第5条第1項に定める通知と同時に行う場合は、これらの通知に代えて、妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第7号)により通知することができる。

(不当利得の徴収)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金を受けた者があるときは、その者から、当該妊婦支援給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収するものとする。

(雑則)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。