2　組合議員は組合を組織する各町(以下「各町」という。)の長及び各町の議会において互選した者2人とする。

3　第6条第2項第1号の規定により町長が組合議員でなくなつた場合は当該町の議会議員をもつて組合議員とする。

4　各町の議会の議員である組合議員が欠けた場合はその町の議会において直ちに補欠の組合議員を互選しなければならない。

2　組合議員が次に掲げる事由に該当したときはその職を失う。

2　議長及び副議長の任期は組合議員の任期による。

2　組合長は組合の議会において各町の長のうちからこれを選挙する。

3　教育長は、各町の教育長の中から組合長がこの組合の議会の同意を得て任命する。

4　教育委員会の委員は各町の教育委員会委員の中から組合長が議会の同意を得て任命する。

2　教育長の任期は3年とし、委員の任期は4年とする。ただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　副組合長は各町の副町長の中からこの組合の議会の同意を得て選任する。

3　会計管理者は、各町の会計管理者の中から組合長が命ずる。

2　前項の職員は組合長が任免する。

2　監査委員は組合長が議会の同意を得て人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下「識見を有する者」という。)及び組合議員の中から各1人を選任する。

3　監査委員の任期は識見を有する者の中から選任された者にあつては4年とし組合議員の中から選任された者にあつては組合議員の任期による。ただし後任者が選任されるまでの間はその職務を行なうことを妨げない。

2　前項の負担金は次の掲げるところにより算定する。

3　前項の負担金の算定は毎年度5月1日(学校基本調査)現在の児童生徒数による。

この規約は、北海道知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、北海道知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規約は、平成27年4月1日から適用する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合における教育委員会の組織については、改正後の第8条第3項及び第10条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。