(委託)

第1条　浦臼町は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により、一般旅券の発給申請受理及び交付に関する事務(以下「委託事務」という。)の一部を滝川市に委託する。

(委託事務の範囲)

第2条　浦臼町は、地方自治法第252条の17の2第1項の規定に基づき北海道の条例の定めるところによりその一部を浦臼町が処理することとされた北海道知事の権限に属する事務のうち、旅券法(昭和26年法律第267号)及び旅券法施行規則(平成元年外務省令第11号)に基づくものの管理及び執行を滝川市に委託する。

(管理及び執行の方法)

第3条　前条の規定による委託事務の管理及び執行については、滝川市の条例及び規則その他の規程(以下「条例等」という。)の定めるところによる。

(経費の負担)

第4条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、浦臼町の負担とし、浦臼町はその年度に要した経費を、滝川市に支払うものとする。

(委託事務の収支の分別)

第5条　滝川市長は、その委託を受けた事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、滝川市歳入歳出予算において分別して計上するものとする。

(決算の場合の措置)

第6条　滝川市長は地方自治法第233条第6項の規定により決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を浦臼町長に通知するものとする。

(連絡会議等)

第7条　滝川市長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、必要があると認めるときは、浦臼町長と連絡会議を開くものとする。

(条例等改廃の場合の措置)

第8条　委託事務の管理及び執行に適用される滝川市の条例等の全部若しくは一部を改廃しようとする場合においては、滝川市長は、あらかじめ浦臼町長に通知しなければならない。

(事務委託の廃止)

第9条　委託事務の全部又は一部を廃止する場合においては、当該委託事務の管理及び執行に係る収支は、廃止の日をもってこれを打ち切り、滝川市がこれを決算するものとし、決算に伴って生ずる剰余金は、速やかに浦臼町に還付しなければならない。