(趣旨)

第1条　この規程は、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか、防災行政用無線局の適正かつ能率的な運用を図るために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次のとおりとする。

(無線局の任務)

第3条　この無線局は、平常時においては一般行政事務に関する通信を取り扱い、災害時等においては災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく防災、応急救助、災害復旧に関する通信を取り扱うことを任務とする。

(無線局の管理課)

第4条　無線局の管理課は、総務課とする。

(管理責任者)

第5条　管理責任者は、総務課長とする。

(無線局管理責任者)

第6条　無線局管理責任者は、防災担当係長とする。

(無線従事者)

第7条　無線従事者は、無線局管理責任者を補佐するとともに、電波法及びこれに基づく命令の規定を遵守して、無線局の円滑な運用を図る。

(通信取扱者)

第8条　通信取扱者は、無線従事者の指導のもとに無線局の通信業務に当たる。

(無線従事者の配置)

第9条　管理責任者は、無線局の運用形態に応じ適正な資格、員数の無線従事者を配置しなければならない。

(通信系統)

第10条　通信系統は、別図のとおりとする。

(通信の種類)

第11条　通信は、防災通信(災害発生時等において、防災、応急救助、災害復旧等のために行う通信をいう。以下同じ。)、平常通信(一般行政事務のために行う通信をいう。)及び訓練通信(災害発生時における通信の円滑な実施を確保するに必要な訓練のために行う通信をいう。)とする。

(無線局の運用)

第12条　無線局の運用については、別に定める運用実施規定による。

(通信統制)

第13条　通信統制は、次の各号に定めるところにより実施する。

(非常災害時等における通信体制)

第14条　管理責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに無線局管理責任者に対し、通信の確保に必要な措置をとらせるものとする。

(予備電源)

第15条　予備電源(同報通信方式の場合の受信設備を含む。)は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

(通信の訓練)

第16条　管理責任者は、少なくとも毎年1回以上定期的に通信訓練を行わなければならない。

(職員の研修)

第17条　管理責任者は、通信技能、機器の保守技術等の向上を図るため、必要に応じて関係職員の研修を行わなければならない。

(備付書類の管理)

第18条　無線局管理責任者は、無線局の備付書類を適正に管理保管しなければならない。

(無線従事者選(解)任届の提出)

第19条　管理責任者、無線従事者に異動が生じたときは、電波法第51条の規定により、速やかに無線従事者選(解)任届を、北海道総合通信局長に提出するための手続をとらなければならない。

(無線設備の点検及び整備)

第20条　管理責任者は、無線設備(同報通信方式の場合の受信設備を含む。)について、毎年2回以上別に定める保守実施規定に基づき、定期的に点検を行い、その機能を確かめておかなければならない。

(補則)

第21条　町長は、この規程に定めるもののほか、必要に応じて無線局の運用管理に関する細則を定めるものとする。