(目的)

第1条　この条例は、水道給水装置を改造するもの及び公共下水道に接続するために改造するものに対し、必要な資金(以下「資金」という。)の融資のあっせんを行うことにより、上下水道の普及促進を図ることを目的とする。

(資金の融資)

第2条　資金の融資は、町長の指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)において行うものとする。

(融資のあっせん対象工事)

第3条　融資のあっせん対象工事は、本町又は西空知広域水道企業団が実施する上水道工事に伴い既設給水装置を改造するための工事及び本町が実施する公共下水道事業に伴い既設の排水設備を公共下水道に接続するために改造する工事とする。

(融資のあっせん対象者)

第4条　資金融資のあっせんを受けることができる者は、次の要件を備えていなければならない。

(資金の融資限度額)

第5条　資金の融資限度額は、給水装置工事又は、排水設備工事に要した工事費の範囲内とし、次のとおりとする。ただし、単位は万円単位とする。

(融資の条件)

第6条　資金融資の条件は、次のとおりとする。

(融資のあっせん手続)

第7条　資金融資のあっせんを受けようとする者は、町長が定める手続により借入れの申請を行わなければならない。

(融資のあっせん決定及び通知)

第8条　前条の申請があったときは、町長は、融資のあっせんの可否及びあっせん額を決定し、その結果を当該申請者に通知しなければならない。

(工事完成の届出)

第9条　前条の規定により資金融資のあっせん決定通知を受けた者(以下「被融資決定者」という。)は、町長又は西空知広域水道企業団企業長が定める期間内に工事に着手し、かつ、完成させなければならない。この場合において、被融資決定者は、その都度町長又は西空知広域水道企業団企業長に届け出なければならない。

(資金融資のあっせん)

第10条　前条の規定による工事完成届けがあったときは、町長は、所定の検査を行い、取扱金融機関に対し資金の融資のあっせんを行うものとする。

(利子補給)

第11条　町長は、前条のあっせんにより融資した資金に対する利子補給は別に定める。

(償還方法の特例)

第12条　町長は、被融資決定者が地震、水害、火災その他の災害により期限までに融資を受けた資金の償還が困難となったときは、取扱金融機関と協議の上、融資金の償還についての条件を変更することができる。

(繰上償還及び融資のあっせん決定の取消し)

第13条　町長は、被融資決定者が次の各号の一に該当するときは、取扱金融機関と協議の上、融資のあっせん決定を取り消し、又は繰上償還させることができる。

(損失補償)

第14条　町長は、あっせんした融資につき取扱金融機関が損失を受けた場合には、その損失を補償する。

(債権の保全及び回収)

第15条　取扱金融機関は、損失補償を受けた後においても当該損失補償に係る債権を善良な管理の注意をもって保全し、及び回収しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。