(趣旨)

第1条　河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき町長が指定した河川の管理については、法、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(河川の台帳の保管)

第2条　省令第7条第3号に規定する事務所は、浦臼町役場とする。

(河川の産出物)

第3条　省令第14条第1項の町長が指定する河川の産出物は、芝草及び雑草とする。

(河川工事等の施行承認申請書)

第4条　政令第11条に規定する承認申請書は、第1号様式によるものとする。

(申請書又は届出書の写しの部数)

第5条　省令別表第1から第3までの規則で定める部数は、1部とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、3部とする。

(完成検査の申請書の様式)

第6条　省令第19条第1項の申請書の様式は、第2号様式とする。

(流水占用料等の徴収)

第7条　町長は、法第32条の規定に基づき、法第23条から第25条までの許可(以下「占用等許可」という。)を受けた者から別表に定める流水占用料、土地占用料及び土石採取料、その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。

(流水占用料等の減免)

第8条　町長は、占用等許可を受けた者の当該許可に係る行為が、次の各号の一に該当するときは、流水占用料等を減免することができる。

(流水占用料等の不還付)

第9条　政令第18条第2項第2号に規定する場合を除き、既に納めた流水占用料等は、還付しないものとする。ただし、災害その他不可抗力により占用等許可を受けた目的を達成することができなくなったとき、及び町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(延滞金の徴収)

第10条　法第74条第1項の規定による督促を受けた者が、督促状の指定期限までに同項に規定する流水占用料等を納付しない場合において、その未納付額が2,000円以上であるときは、その指定期限の翌日から流水占用料等の完納の日又は財産差押の日の前日までの日数に応じ、当該未納付額(その一部につき納付があった場合におけるその納付の日以後の期間については、その納付金額を控除した額とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年14.5パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。ただし、延滞金額が500円未満であるときは、その全額、延滞金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、徴収しない。

(届出事項)

第11条　法第23条から第27条までの許可を受けた者は、次の各号の一に該当するときは、15日以内に町長にその旨を届出なければならない。

(許可の表示義務)

第12条　法第23条から第27条までの許可を受けた者は、第3号様式に定める標示板を設置し、許可を受けたことを表示しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。