(目的)

第1条　この要綱は、民間資金を活用した賃貸住宅の建設を促進し、一般世帯に加えて、高齢者世帯、子育て世帯等が居住に供する民間賃貸住宅を確保し、住環境の向上と定住化の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「民間賃貸住宅」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、新たに賃貸住宅を建設し、その所有者となる法人の代表者又は個人であって、次の各号に掲げる要件をすべて満たしているものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、民間賃貸住宅の建築一式工事及び外構工事に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　建設する賃貸住宅の補助金の額は、1棟につき、その戸数に次の各号に定める住戸形式ごとに定める1戸当たりの金額を乗じて得た額とする。

(補助金の事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、民間賃貸住宅の整備内容について、建築基準法第6条第1項に規定する建築の確認の申請を提出する前(建築の確認の申請が不要な場合にあっては、着工の概ね1月前)に、浦臼町民間賃貸住宅等建設補助金認定確認申請に係る事前協議書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)に関係書類を添えて町長に対し事前に協議しなければならない。

(補助金の認定申請)

第7条　前条の規程に基づく事前の協議を終えた者は、賃貸住宅に係る建築基準法第6条第1項に規定する建築の確認の申請を提出する前(建築の確認の申請が不要な場合にあっては、着工の概ね1月前)に、浦臼町民間賃貸住宅等建設補助金認定確認申請書(様式第2号。以下「認定確認申請書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の認定確認)

第8条　町長は、前条の規定により認定確認申請書を受理したときは、その内容を精査し、その結果を、認定申請者に浦臼町民間賃貸住宅等建設補助金認定確認(不認定)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の認定確認変更)

第9条　前条の規定により補助金認定の確認を受けた者で、当該認定確認に係る内容を変更しようとするときは、浦臼町民間住宅等補助金認定確認内容変更申請書(様式第5号。以下「認定確認内容変更申請書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更にあっては、この限りでない。

(補助金の変更認定決定)

第10条　町長は、前条の規定により認定確認内容変更申請書の提出があったときは、その変更承認の可否について、民間賃貸住宅等建設補助金認定確認内容変更承認(不承認)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第11条　第8条及び前条の規定により認定確認の通知を受けた者は、建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の交付を受け(建築の確認の申請が不要な場合を除く)、当該賃貸住宅の登記が完了した場合には、浦臼町民間賃貸住宅等建設補助金交付申請書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条　町長は、前条第1項の規定により交付申請書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項について審査し補助金の交付を決定し、浦臼町民間賃貸住宅等建設補助金交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知し、補助金の交付を行うものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、民間賃貸住宅等補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を他人に譲渡若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、相続による権利の異動については、この限りではない。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれか該当したときは、補助金の交付決定を取消し、浦臼町民間賃貸住宅等建設補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、浦臼町民間賃貸住宅等建設補助金返還命令書(様式第11号)により通知し、期限を定めて返還を命ずることができる。

(報告等)

第17条　町長は、指定管理日までの期間にあっては交付決定者に対し、対象賃貸住宅の入居状況について報告を求め、又は必要な助言又は指導を行うことができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。