本事業の実施にあたっては、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付2経営第2988号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(令和3年3月29日付2経営第2902号農林水産事務次官依命通知。以下「国の交付要綱」という。)、「経営継承・発展等支援事業」実施に関する交付規則(令和3年4月12日一般社団法人全国農業会議所制定。以下「国の交付規則」という。)、当該経営継承・発展支援事業公募要領(経営継承・発展等支援事業補助金事務局(一般社団法人全国農業会議所)作成。以下「国の公募要領」という。)の定めによるほか、浦臼町振興事業補助金等交付規則(昭和51年浦臼町規則第1号。以下「町の交付規則」という。)及び本要綱に定めるところによる。

1　補助対象者が個人事業主の場合

ア　事業実施年度の前々年度中の1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等である先代事業者(個人事業主に限る。以下同じ。)から、その経営に関する主宰権の移譲を受けていること(所得税法第229条に規定する届出書、確定申告書、その他関係書類で当該主宰権の移譲を確認できる場合に限る。)

イ　アの主宰権の移譲に際して、原則として先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。

ウ　税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。

エ　青色申告者であること。

オ　家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること。

カ　経営発展計画を作成し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。

キ　地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると町長が認めること。

ク　アの主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。

ケ　「農業人材力強化総合支援事業実施要綱」(平成24年4月6日付23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)別記1の第2の2に掲げる事業(以下「農業次世代人材投資事業(経営開始型)」という。)に係る資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

ア　次に掲げる(ア)又は(イ)の要件を満たすこと。

(ア)　法人の経営の主宰権を先代経営者から移譲を受ける場合にあっては、当該法人が中心経営体等であり、後継者(個人に限る。以下同じ。)が事業実施年度の前々年度中の1月1日から経営発展計画を提出する時までに当該主宰権の移譲を受けていること(法人登記、定款又は規約による確認ができる場合に限る。)。

(イ)　先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行う場合にあっては、当該先代事業者が中心経営体等であり、後継者は事業実施年度の前々年度中の1月1日から経営発展計画を提出時までに当該主宰権の移譲を受けていること。

イ　アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲に際して、原則として法人自ら又は先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。

ウ　青色申告者であること。

エ　経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。

オ　地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持、発展に貢献する強い意欲を有していると町長が認めること。

カ　アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者がその日より前に農業経営を主宰していないこと。

キ　アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者が過去に農業次世代人材投資事業(経営開始型)に係る資金の交付を受けていないこと。

ア　法人等(個人又は法人をいう。以下同じ。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう、以下同じ。)であるとき、または法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

イ　役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき

ウ　役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき

エ　役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

ア　経営発展計画に記載された取組を廃止した場合

イ　経営発展計画に記載された取組を実際に行っていないと認められる場合

ウ　経営発展計画に記載された取組の実施状況等の報告を行わない場合

エ　経営発展計画に記載された取組について、繰り返し指導を行ったにもかかわらず改善に向けた取組を行わない場合

オ　国の実施要綱、国の交付要綱、国の交付規則、国の公募要領、町の交付規則、その他本要綱に定める内容に違反した場合

カ　虚偽の報告等、本事業に関する不正が認められる場合

・個人事業の開業・廃業等届出書(写)

・補助対象者の先代事業者に関する継承時点の所得税確定申告書第一表及び第二表(写)

・補助対象者の先代事業者に関する継承時点の所得税青色申告決算書(写)

・補助対象者に関する所得税の青色申告承認申請書(写)

・家族経営協定(写)　※家族経営協定の場合のみ

・履歴事項全部証明書(写)　※任意組織以外の場合

・役員名簿

・定款または組織及び運営についての規約(写)

・経営継承時点の法人税確定申告表別表一(写)

※法人税法第121条第1項に規定する青色申告の場合

・継承時点の損益計算書(写)

※法人税法第121条第1項に規定する青色申告の場合

・法人税の青色申告承認申請書(写)

※法人税法第121条第1項に規定する青色申告の場合

・事業費の根拠となる見積書(写)

・導入する機械装置等の仕様書やパンフレット　※機械装置等を導入する場合のみ

・「5成果目標の設定―付加価値額」について、現状と目標年度で記載した金額の算出課程

※青色申告の書類(写)及び起債における留意事項を参考に、任意様式で提出

・農地中間管理機構から賃借権等の設定を受けた書類(写)

・現状の経営面積(畜産関係については飼育頭数等)がわかるもの(写)

・直近1年間の雇用者のリスト

・直近1年間の雇用者に関する雇用契約書(写)及び出勤日報(写)

消費税及び地方消費税の取扱いに関する報告書(様式第5号)

※付加価値額については、記載した金額の算出過程がわかる資料を任意様式で作成し、提出すること。

附則