(趣旨)

第1条　この要綱は、食料産業・6次産業化交付金実施要綱(平成30年3月30日付け29食産第5353号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)本文第3に基づく事業のうち、(1)加工・直売の支援体制整備事業、(2)加工・直売の推進支援事業、(9)加工・直売施設整備事業に基づく事業の実施に関し、町長が予算の範囲内において交付する補助金の交付手続等について、食料産業・6次産業化交付金交付要綱(平成30年3月30日付け29食産第5355号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)、食料産業・6次産業化交付金事業補助金交付事務取扱要領(平成25年7月16日付け食政第326号農政部長通知。以下「北海道要領」という。)、北海道補助金等交付規則(昭和47年北海道規則第34号)及び北海道補助金等交付規則の運用について(昭和47年4月1日付け局総第303号副出納長通達)、浦臼町振興事業補助金等交付規則(昭和51年浦臼町規則第1号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「法令」とは、法律、法律に基づく命令(告示を含む)及び、国実施要綱に係る国と北海道が制定する要綱、要領及び取扱い等のほか、この要綱をいう。

(事業の内容等)

第3条　浦臼町食料産業・6次産業化交付金事業(加工・直売事業)の具体的なメニュー、採択要件、取組主体及び補助率は国実施要綱別記1―1、別記1―2、別記8―1並びに別記8―2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　町長より事業実施計画の承認の通知を受け、補助金の交付を申請しようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)を別途定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、事業の目的及び内容が適切であるかどうか、金額の査定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めた時は、速やかに交付の決定をするものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる事項について条件を附するものとする。

(補助金交付決定の通知)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を当該補助金の交付の申請をした者(以下「事業実施主体」という。)に補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第8条　事業実施主体は、前条1項の規定により通知を受けた補助金の交付の決定の内容、又はこれに附された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に補助金交付申請取下書(様式第4号)を提出して補助金の交付申請を取下げることができるものとする。

(事業変更による補助金交付決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部、又は一部の取消し、若しくは、補助金の交付決定の内容、又はこれに附した条件を変更することができるものとする。ただし、事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(着手)

第10条　事業の着手は、原則として補助金の交付の決定通知に基づき行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、交付決定前に着手する必要がある場合にあっては、その理由を明記した補助金の交付決定前着手届(様式第7号)をあらかじめ町長に提出するものとする。なお、この場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。

(事業の遂行)

第11条　事業実施主体は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に基づく町長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならないものとする。

(事業遂行状況報告及び立入検査等)

第12条　町長は、事業の適正な執行を図るために必要があると認めるときは、事業実施主体に対して当該事業の遂行の状況に関し、事業遂行状況報告書(様式第9号)により報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。

(事業の遂行等の指示等)

第13条　町長は、前条の規定により事業実施主体が提出する報告等により、事業が補助金の交付の決定の内容、又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、事業遂行指示通知書(様式第10号)により事業実施主体に当該事業を遂行すべきことを指示するものとする。

(事業の内容変更等の承認)

第14条　補助金の交付決定通知において、第6条第1項第1号から第3号までに規定する条件を附された事業実施主体は、当該各号の承認、又は指示を受けようとするとき、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(竣工)

第15条　事業実施主体は、事業が竣工した場合には、速やかにその旨を竣工届(様式第22号)により町長に届け出るものとする。

(事業実績報告)

第16条　事業実施主体は、事業が完了したとき(事業の廃止の承認を受けた時を含む。)は事業の成果を記載した事業実績報告書(様式第24号)に町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。また、町の会計年度が終了したときに行う事業実績報告書には、併せて事業遂行計画書(様式第25号)を添付するものとする。

(補助金額の確定)

第17条　町長は、前条の規定による事業実績報告を受けた場合においては、当該事業実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第27号)により当該事業実施主体に通知するものとする。

(是正のための措置)

第18条　町長は、第16条の規定による事業実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査及び調査等の結果、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該事業につき、これを適合させるための措置を取るべきことを事業遂行一時停止及び是正命令通知書(様式第11号)により当該事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の交付の時期等)

第19条　補助金は、第17条の規定により確定した額を事業の終了後に交付するものとする。ただし、事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括、又は分割して事前に概算額を交付することができるものとする。

(補助金の交付の請求)

第20条　第17条の規定による補助金確定通知を受けた事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第21条　町長は、事業実施主体が、次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部、又は一部を取消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第22条　町長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているとき、又は事業実施主体に交付すべき補助金額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金が交付されているときは、事業実施主体に対し期限を定め、補助金交付決定取消通知書(様式第5号)に附する納付書により、その返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第23条　事業実施主体は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(他の補助金の一時停止等)

第24条　町長は、事業実施主体が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金及び延滞金の全部、又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額を相殺することができるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第25条　事業実施主体は、財産管理台帳(様式第32号)、その他事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第26条　事業実施主体は、事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを町長の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、又は担保に供してはならないものとする。

(その他)

第27条　事業の実施や事業により整備した施設等の管理運営等において必要な諸手続で、この要綱に定めのないものは、国実施要綱及び国交付要綱によるものとし、この場合「都道府県知事」とあるのを「町長」と読み替えるものとする。