(趣旨)

第1条　水田農業確立対策実施要綱(昭和62年5月20日付け62農蚕第1820号農林水産事務次官依命通達。以下「要綱」という。)第9の2の(1)の規定に基づき、要綱第4の2の浦臼町水田農業確立計画に即した水田農業の確立に必要な条件整備を総合的かつ機動的な実施を図るため水田農業確立対策推進事業に必要な経費について、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「水田農業確立対策推進事業」とは、水田農業確立対策推進事業実施要領(昭和62年5月20日付け62農蚕第4708号農林水産事務次官依命通達)に基づき、実施する事業をいい、「農業団体等」とは、農業協同組合、土地改良区、営農集団、その他町長が別に定めるものをいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金は、水田農業確立対策推進事業の次の各号に掲げる事業を行うに要する経費について当該事業を行う農業団体等に対して補助する。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする農業団体等は、毎年、町長が定める日までに別記第1号様式の申請書正副4通を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定を行う。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、補助金の決定に係る水田農業確立対策推進事業(以下「補助事業」という。)の完了後において検査の上交付するものとする。ただし、町長は補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の流用の禁止)

第7条　第3条第1項1号及び2号に掲げる事業の経費以外に補助金を流用してはならない。

(補助金の概算払)

第8条　補助金の交付の決定を受けた農業団体等(以下「補助事業者」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは、別記第2号様式の概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(決定の内容の変更)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容に関し、次の各号に掲げる変更をしようとするときは、別記第3号様式の変更承認申請書正副5通を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手届等)

第10条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、速やかに別記第4号様式の着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第11条　町長は、前条第2項の規定による報告又は第13条の規定による立入検査の結果により補助事業が補助金の交付の決定の内容又は、これに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに従って当該補助事業を完全に遂行すべきことを命ずることができる。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第12条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき若しくは、完了しなかったとき又は、補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した書類正副4通を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(立入検査)

第13条　町長は、補助の適正を期するため必要があるときは、補助事業者(以下第15条及び第23条において同じ。)に対して当該補助事業に関して報告させ、また当該職員にその事務所、事業所などに立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(完了届)

第14条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、別記第7号様式又は、別記第8号様式の完了届を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助事業の検査)

第15条　町長は前条の完了届を受理したときは、当該職員に当該補助事業の検査を行わせ別記第9号様式の検査調書を作成させるものとする。

(補助金の額の決定)

第16条　町長は前条の定めによる検査確認の結果当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の支払)

第17条　補助金は支払調書によって支払うものとする。

(実績報告)

第18条　補助事業者は、補助事業の完了後速やかに別記第10号様式の実績報告書正副5通を町長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第19条　補助事業者は、当該補助事業に関し費用の収支その他補助事業に関する書類及び帳簿を備え、これを整備しておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第20条　補助事業者が次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　町長は補助金の交付の決定を取り消した場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(加算金及び延滞金)

第22条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間においては、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産管理台帳の整備)

第23条　補助事業により取得した財産については、別記第11号様式の財産管理台帳を作成し、必要事項を明らかにしておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第24条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した施設を町長の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし又は担保に供してはならない。