(趣旨)

第1条　浦臼町環境保全型農業直接支払交付金事業(以下「事業」という。)の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において交付金を交付することについて、次に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対して、当該営農活動の実施に伴う追加的なコストを支援することにより、農業分野の有する環境保全機能の発揮を一層促進することを目的とする。

(交付対象農業者団体等)

第3条　町長は浦臼町内で営農する農業者の組織する団体等(以下「農業者団体等」という。)が実施する事業に対し、交付金を交付する。

(交付の申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする農業者団体等(以下「申請団体等」という。)は実施要領第1の9(2)又は(3)アに規定する認定を受けた後、町長が別に定める日までに浦臼町環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の交付金の申請があった時は、規則第4条の規定によりその内容を審査し、その結果を申請者団体等に通知するものとする。

(概算払)

第6条　町長は、事業の目的を達成するために、必要と認めたときは、概算払により交付金を交付することができるものとする。

(実績報告)

第7条　別紙1の3に規定する交付対象取組を完了した農業者団体等は、町長が別に定める日までに浦臼町環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第1号)に実施要領第1の9の(4)に規定する実施状況報告書及びその他必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、規則第13条規定により当該実績報告書等の書類を審査し、交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、当該申請者団体等に通知するものとする。

(交付金の請求)

第9条　申請団体等は、前条の規定により交付金の交付決定及び額の確定を受け、交付金の交付を請求しようとするときは、様式第3号により町長に請求するものとする。

(書類の保存)

第10条　申請団体等は、交付金に係る事業に関する収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出並びに実施要領第1の10に規定する証拠書類を整理し、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。