2　前項の負担金の基準は、当該国営事業について、その施行に係る地域内にある土地の利益を勘案し、町長が定める。

2　特別徴収金の額は、町長が定める額とする。

2　負担金は、元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該支払の方法)又は、当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときに限り、その負担金の全部若しくは一部につき一時払いの方法により徴収する。

3　前項の元利均等年賦支払の方法については、農業用用排水施設の新設変更の事業及び災害復旧事業に係るものにあっては、支払期間(据置期間を含む)を17年、据置期間2年、利率を年5％とする。

4　前項の支払期間の始期は、当該国営事業が完了した年度(当該国営事業によって生じた施設で、当該国営事業が完了するまでの間において農林水産大臣が管理しているものにつき、国が法第88条第1項の規定により、災害復旧事業を併せて行なったときは、当該国営事業及び当該災害復旧事業のすべてが完了した年度)の翌年度とする。ただし、町長が当該国営事業が完了する以前において、当該国営事業の施行に係る地域内にある土地の一部につき当該事業の完了によって受けるべき利益のすべてが発生し、かつ当該土地につき3条資格者から当該土地に係る負担金を徴収することが適当であると認めたときは、当該負担金に係る支払期間の始期は、その利益のすべてが発生した年度の翌年度以降の年度で町長の指定する年度とする。

5　負担金及び特別徴収金は、町長が発する納入告知書により納めなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。