(趣旨)

第1条　浦臼町における農業生産を総合的に振興し、重点作物及び他作物を転作田のみならず田、畑、里山等を含めた地域全体の合理的な土地利用並びに農家の経営及び作付体系の中に安定的に取り組み重点作物の生産拡大と転作の定着、推進を図り、農業生産組織の育成、農用地利用の集積等を通じて農業生産の中核的担い手の育成、確保と農家の生産シェアの拡大を図るための地域農業生産総合振興事業に必要な経費について、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「地域農業生産総合振興事業」とは、国の地域農業生産総合振興事業基本要綱に基づき実施する事業をいう。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金は、地域農業生産総合振興事業を行うに要する次の各号に掲げる経費について地域農業生産総合振興事業を行う農業団体等に対して第1号に掲げる経費について補助する。その補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする農業団体等は毎年、町長が定める日までに別記第1号様式の申請書正副4通を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定を行う。この場合において、町長は、補助金の適正な交付を行うため、また補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、補助金の決定に係る地域農業生産総合振興事業(以下「補助事業」という。)の完了後において検査の上、交付するものとする。ただし町長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは概算払をすることができる。

(補助金の流用の禁止)

第7条　第3条第1項第1号、第2号、第3号に掲げる経費(以下本条及び第9条第1項第6号において「事業費」という。)に係る補助金につき事業費から事務費への流用をしてはならない。

(補助金の概算払)

第8条　補助金の交付の決定を受けた農業団体等(以下「補助事業者」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは、別記第2号様式の概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(決定の内容の変更)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容に関し、次の各号に掲げる変更をしようとするときは別記第3号様式の変更承認申請書正副5通を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手届等)

第10条　補助事業者は補助事業に着手したときは、速やかに別記第4号様式の着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第11条　町長は前条第2項の規定による報告又は第13条の規定による立入検査の結果により補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは当該補助事業者に対し、これに従って当該補助事業を完全に遂行すべきことを命ずることができる。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第12条　補助事業者は補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき、若しくは完了しなかったとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び当該補助事業の遂行状況を記載した書類正副4通を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(立入検査)

第13条　町長は、補助の適正を期するため必要があるときは補助事業者(以下第15条及び第23条において同じ。)に対して当該補助事業に関して報告させ、また当該職員にその事務所、事業所などに立入、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(完了届)

第14条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、別記第4号様式の完了届を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助事業の検査)

第15条　町長は、前条の完了届を受理したときは、当該職員に当該補助事業の検査を行わせ別記第7号様式の検査調書を作成させるものとする。

(補助金の額の決定)

第16条　町長は、前条の定めによる検査確認の結果当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の支払)

第17条　補助金は、支払調書によって支払うものとする。

(実績報告)

第18条　補助事業者は、補助事業の完了後速やかに別記第8号様式の実績報告書正副5通を町長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第19条　補助事業者は、当該補助事業に関し費用の収支その他補助事業に関する書類及び帳簿を備え、これを整備しておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第20条　補助事業者が、次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(加算金及び延滞金)

第22条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間においては既納額を控除した額)100円につき1日10銭の割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産管理台帳の整備)

第23条　補助事業により取得した財産については、別記第9号様式の財産管理台帳を作成し、必要事項を明らかにしておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第24条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した施設を町長の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し又は担保に供してはならない。